特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第18回 会議資料 p.60

このスライドの図表

• [text_block] 支援強化の背景と方針に関する説明文
• [infographic] 目指すべき理想の姿を示す枠囲みのテキスト
• [infographic] 中小企業・スタートアップ・大学の支援対象を示すラベル
• [diagram] 地域知財経営支援ネットワークの構成図

抽出テキスト

地域ブロックレベルでの支援強化(知財経営の定着と知財エコシステムへの包摂) イノベーションの促進のためには、その源泉である中小企業・スタートアップや大学を知財エコシステムに包摂することが不可欠。そのためには、知財の創出現場に近い地域ブロックレベルでも支援を強化することが必要。 支援にあたっては、知財経営の定着やシーズの戦略的な事業化等に向けて、地域の特性やニーズに応じた支援を提供することが肝要であり、地域ブロックにおける各支援機関の連携により、必要な支援をパッケージとして提供することが重要。 地域知財経営支援ネットワーク(仮称) 地方支局(財務局等) 各地の商工会議所 中小機構(地域本部) 地方自治体 知財経営支援のコア 経産局(知財室) INPIT(ブロック機能) 発明協会(各地) マッチング支援機関 弁理士会(地域会) よろず支援拠点 地域の金融機関 JETRO(各県) 知財経営支援 ニーズ 中小企業・スタートアップ・大学 目指すべき理想の姿 各地域の状況に応じた形で地域知財経営支援ネットワークを形成し、地域におけるニーズの全体把握、情報の共有を図り、事案にあった機関との連携した知財経営支援を行い、地域の稼ぐ力の向上させる。 29