特許庁は、システム活用、民間委託、働き方改革を通じて、審査業務の効率化と柔軟な審査体制の整備に取り組んでいる。
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審査業務の効率化や柔軟性向上に向けたこれまでの取組について (1)システムによる審査業務の効率化 ・分類付与、先行技術調査の一部にシステムを活用し、迅速化や質の向上に貢献。 (2)民間能力の活用による審査業務の効率化 ・登録調査機関を利用することで、本願理解・先行技術調査を行う時間を短縮し、迅速化に貢献。 (3)働き方改革を通じた組織の柔軟性向上 ・コロナ禍を契機として、審査官のテレワークを推進。また、財政健全化を進めるべく、本庁舎以外のオフィスに分散化していた特許庁職員が本庁舎で勤務できるよう、庁舎改修のタイミングに併せて座席のフリーアドレス化も推進。これらの取組を通じて多様な働き方を実現するとともに、安定して特許審査を行うことができる柔軟な審査体制を整備。 参考:特許審査官の業務の流れ 分類付与 本願発明の理解 先行技術調査 先行技術文献検索 スクリーニング 特許性の判断・起案 3