特許庁 — 産業構造審議会 知的財産分科会 第17回 会議資料 p.75

このスライドの図表

• [text_block] 令和4年度の中小企業支援および知財活用に関する目標設定と背景説明

抽出テキスト

【論点4】令和4年度目標：中小企業支援及びグローバル化への対応について 「全国の知財総合支援窓口とよろず支援拠点との連携件数」については、令和2年度実施庁目標を達成できなかったが、これは、4～5月に緊急事態宣言等による、知財総合支援窓口とよろず支援拠点のいずれも対面相談停止による影響を受け、よろず支援拠点との連携件数が減少したことが要因である。令和2年度6月以降は、オンライン体制が整い、オンライン面談を実施するとともに、対面相談が再開された。 また、感染症流行下においては、中小企業等が自社の強みを活かし、事業環境変化に対応できる環境整備が必要なところ、令和3年12月10日から、中小企業等の経営資源である知財の活用促進を強化するため、知財活用アクションプランを開始している。 令和4年度では、この知財活用アクションプランによって、中小企業支援を一層推進するべく、「全国の知財総合支援窓口と関係機関との連携件数」の目標については、「12,000件以上」としてはどうか。 ※令和3年度12月時点の「全国の知財総合支援窓口と関係機関との連携件数」の実績値は「8,953件」 さらに、「知財に着目した融資等を行う金融機関数」については、足元の状況を踏まえ、令和4年度目標を「累計90機関数以上」としたい。 15