経済産業省 — 中小企業政策審議会 金融小委員会 第16回 会議資料 p.58

このスライドの図表

• [table] セーフティネット保証制度の各号（1号〜8号）ごとの概要、保証割合、適用事例を示す一覧表

抽出テキスト

セーフティネット保証制度の概要 取引先の倒産、自然災害、構造的な不況等によって、経営の安定に支障が生じている中小企業者を一般保証（最大2.8億円の保証枠）とは別枠（最大2.8億円）の保証の対象とする制度。 制度概要・対象者 保証割合 最近の主な適用事例 1号 【連鎖倒産防止】 大型倒産事業者を告示で指定。当該指定事業者に対し、売掛債権等を有している中小企業者が対象。 100% タカタの民事再生手続開始（2017）/オフィスエフェイ・コムの再生手続開始（2022）/丸住製紙の再生手続開始（2025） 2号 【事業活動の制限】 事業所の閉鎖等、事業者の取引制限を告示で指定。当該事業者との直接・間接取引先の中小企業者等が対象。 100% さけ・ます類の流し網漁業の禁止（2016）/三菱自動車の生産縮小（2016）/日野自動車のエンジン生産停止（2022）/ALPS処理水海洋放出（2023）/ダイハツ工業生産停止（2024）/三菱マヒンドラの生産停止（2026） 3号 【事故等の突発的災害】 突発的な事故等により相当数の中小企業者に影響が出ている地域と業種を告示で指定。当該地域内の中小企業者であって、売上等が減少している中小企業者が対象。 100% ナホトカ号流出油災害（1997）/有明海の海苔の不作（2001）/米国テロを契機とした被害（2001） 4号 【自然災害等の突発的災害】 自然災害等により相当数の中小企業者に影響が出ている地域を告示で指定。当該地域内の中小企業者であって、売上等が減少している中小企業者が対象。 100% 新型コロナウイルス感染症（2020）/島根県松江市の大規模火災（2021）/静岡県熱海市の大雨災害（2021）/福島県沖地震（2022）/能登半島地震（2024） 5号 【不況業種】 全国的な不況業種を告示で指定。当該業種に属し、売上等が減少している中小企業者が対象。 80% 原則として、四半期毎に不況業種を指定（2020.5.1～2021.7.31：全業種〔新型コロナ対応〕）（2026.4.1～6.30：520業種） 6号 【破綻金融機関】 破綻金融機関と金融取引を行っていた中小企業者が対象。 100% 日本振興銀行の破綻（2010年） 7号 【金融機関の経営の合理化】 支店の削減等、経営の合理化により中小企業向け貸出が減少している金融機関を告示で指定。当該金融機関からの借入残高が減少等している中小企業者が対象。 80% 原則として、半年毎に金融機関を指定（2026.1.1～6.30：15金融機関） 8号 【RCCへの債権譲渡】 RCC（整理回収機構）に貸付債権が譲渡された中小企業者であって、事業の再生が可能な中小企業者が対象。 80% 貸付債権がRCCに譲渡された中小企業者がその都度対象。 17