内閣官房 — 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 第28回 会議資料 p.2

このスライドの図表

• [text_block] 左側のボトルネック項目（1）から（4）までの詳細リスト
• [text_block] 右側のボトルネック項目（5）から（6）までの詳細リスト

抽出テキスト

第27回検討会でのご意見（ボトルネックに関するもの） （１）経営者の関与による企業固有の強みの形成 ・経営者の意思決定とエンジン／文化の接続が不十分 ・経営者と現場との「バトル・コミュニケーション」が不足 ・経営者の関与がなくとも現場は強みを持っているが、経営者がその強みを把握できず投資家にも伝わらない ・経営者に「知財＝特許管理」という伝統的理解が残存 （２）経営者の知財・無形資産に対する注目度の向上 ・経営者の言語（事業の勝ち筋、成長投資、リスクテイク）と知財部の言語（特許権利化、分析）とのギャップ ・短期・中期・長期で取り組むべき項目の未整理 ・経営者と知財部が、事業環境の変化を前提に議論できていない （３）具体的なアクションに対するハードルの低下 ・プレイブックやテンプレート等のツールの不足 ・事業部長、企画部長、CFOなど役割別のマニュアルや対話ガイドの欠如 （４）政策・ガイドラインの整理・整備 ・知財の経済的利益についての国のPRが不足 ・投資家による知財評価が不足 ・経営者が自社の収益源・強みを客観的に把握できる指標の未整備 ・経営者が各種コンソーシアムと連携する環境の未整備 ・統合的なアプローチでのガイドライン設計が必要 ・有報の記載事項に知財・無形資産を明示的に含めるべき （５）知財・無形資産への投資の具体化、成長投資による費用増の正当化 ・知財・無形資産への成長投資の具体例（研究開発投資、ブランド価値向上のための市場開拓、DXを活用した生産性向上、創造人材・プロデューサー人材の育成等）が言語化できていない ・不確実性を含む成長投資の投資家への説明が困難 ・経営者は短期的な利益悪化を避けたいという心理が強く、長期投資としての販管費増加を受け入れにくい （６）知財・無形資産を活用できる人材の育成 ・知財・無形資産を活用できる人材（プロデューサ人材、マネジメント人材）の育成が課題 ・経営戦略、知財戦略財務、IRを総合的に理解し、協働できる人材が必要 ・人材育成の具体的なキャリアパス、研修体系、評価制度などの詳細設計や人材像が企業全体をどのように動かすかのイメージの共有が必要 ・ステップを踏んだ促しの仕組みの欠如 ・社内で行うことと外部専門家と連携することとを定義する実務指針の欠如 ・社内の各部門が何を担うべきの整理不足 2