内閣官房 — 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 第26回 会議資料 p.8

このスライドの図表

• [text_block] 無形資産の重要性と定義に関する説明テキスト
• [chart] 日本企業の知財・無形資産投資に関する統計グラフ群
• [diagram] 知財・無形資産からビジネスモデルを経て価値提供に至る概念図
• [text_block] 内閣府ガイドラインに基づく知財・無形資産の定義解説

抽出テキスト

企業価値を継続的に高めていくためには無形資産の獲得・強化が重要です 無形資産を活用することの重要性 日本企業が欧米企業と同様の成長を実現するためには、無形資産の投資・活用を通じた差別化により付加価値を向上させることが重要とされています。 無形資産を活用した企業成長（イメージ） 無形資産とは捉えにくいものですが、企業の強みや差別化ポイントの源泉となる経営資源のうち形のないものの総称をいいます。 日本企業の知財・無形資産投資活動の深刻な低迷 コロナ後のデジタル・グリーン成長による経済回復戦略を進める中で企業の知財・無形資産の投資・活用が鍵に 2010〜2020年における研究開発費 米国1.57倍 中国2.49倍 EU2.49倍 日本1.12倍とほぼ横ばい 米国では企業価値の源泉が無形資産に変わる中、日本ではその企業価値に対する貢献度が低い 知財・無形資産の投資・活用を通じた差別化により、企業の付加価値たるマークアップ率を引き上げることが重要 主要国における研究開発費総額の推移 S&P500市場価値の構成要素 企業のマークアップ率（倍） NIKKEI225市場価値の構成要素 日本企業の知財・無形資産の投資・活用を増大させるメカニズムの構築が必要 自社の強みとなる知財・無形資産 特許、商標、意匠、著作権等の知的財産権 技術 ブランド デザイン コンテンツ データ ノウハウ 顧客ネットワーク 信頼・レピュテーション バリューチェーン サプライチェーン 人材 知財・無形資産 ビジネスモデル 持続的な成長・価値の提供 内閣府の「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」では、「知財・無形資産」を特許権、商標権、意匠権、著作権といった知財権に限らず、技術、ブランド、デザイン、コンテンツ、データ、ノウハウ、顧客ネットワーク、信頼・レピュテーション、バリューチェーン、サプライチェーン、これらを生み出す組織能力・プロセスなど、幅広い知財・無形資産を含めています。 出所：内閣府 知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0 3 無形資産可視化ツールマニュアル（概要版）