内閣官房 — 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 第25回 会議資料 p.2

このスライドの図表

• [chart] 主要国における研究開発費総額の推移グラフ
• [chart] 米国市場および日本市場における時価総額の無形資産割合グラフ
• [text_block] KPI設定に関する方針
• [text_block] 今後の予定（方向性）の箇条書き

抽出テキスト

知的財産推進計画２０２５－知財・無形資産への投資による価値創造 創造 持続的な成長と社会課題の解決には研究開発投資が不可欠。 企業は知財・無形資産に立脚した価値創造を図るとともに、自社が有する知財等がいかに社会全体のインパクトをもたらすのかを論理的かつ戦略的に発信することが重要。 企業の知財・無形資産の価値化のプロセスの可視化、研究開発を単なる「費用」ではなく「資産」の形成と捉える企業マインドの変革等が必要。 現状と課題 主要国における研究開発費総額は増加している一方で、日本の研究開発費総額は伸び悩んでいる。 日本企業は米国企業に比べて時価総額に占める無形資産の割合が低い。 日本企業は自社の強みとなる知財・無形資産の把握や活用が不十分との指摘あり。 兆円 100 80 60 40 20 0 1981 85 89 93 97 01 05 09 13 17 2022年 日本 米国(OECD推計) 韓国 ドイツ フランス 英国 中国 韓国 EU-27 (出典) (出典) 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2024」 価値総額の構成 米国市場(S&P500) 100% 80% 60% 40% 20% 0% 1975年 1985年 1995年 2005年 2015年 2020年 有形資産 無形資産 17% 32% 58% 80% 84% 90% 時価総額の構成 日本市場(日経225) 100% 80% 60% 40% 20% 0% 2010年 2015年 2020年 有形資産 無形資産 15% 31% 32% (出典) 新しい資本主義実現会議（第5回）資料1、P50（2022年） 主要国における研究開発費総額の推移 時価総額に占める無形資産の割合 KPI 第7期科学技術・イノベーション基本計画の数値目標の設定を踏まえ、今後、適切なタイミングでKPIを設定する。 今後の予定（方向性） 知財・無形資産の投資・活用の促進に向けて、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの考え方を更に普及・浸透を図る。 事業者が積極的に制度を活用できるようイノベーション拠点税制の周知徹底を図るとともに、制度の執行状況や効果等を踏まえ、対象範囲の見直しを検討する。 グローバルヘルス分野におけるインパクト投資の推進に向けた国際連携を強化するとともに、投資によるインパクトの測定・管理等の標準化に向けた取組を推進する。 2