内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第2回 会議資料 p.47

このスライドの図表

• [text_block] 現状と課題に関する記述
• [image] 海賊版サイトのアクセス数推移グラフ（非表示）
• [text_block] 論点（案）に関する記述

抽出テキスト

⑤海外展開に関する課題（海賊版対策） 現状と課題 民間においては、マンガの海賊版サイトをめぐり、大手出版社4社がクラウドフレア社に対して起こした訴訟は、昨年11月、東京地裁が同社の著作権侵害の幇助を認め、総額約5億円の賠償を命じた。 訴訟等を通じて、被害額1,249億円相当の外国の海賊版サイト（映像、出版、ゲーム、音楽）を閉鎖に追い込んでいるが、近年被害額は拡大の一途を辿っている。 2024年の全国の税関における知的財産侵害物品の輸入差止件数は3万3千件を超え、過去最多を更新。 日本向け出版物海賊版上位10サイトアクセス数合計は、依然として高水準であり、予断を許さない状況にある。 海賊版サイトのアクセス数推移グラフ（第三者権利のため非表示） 論点（案） 海外発の海賊版被害等に対応するため現地での啓発、国別対策の強化、公安当局を含む国際連携・執行等の強化（国際著作権コンソーシアムの創設も含む）、権利者による権利行使の支援や、正規版流通促進（配信・流通プラットフォームの拡大や翻訳人材の育成の支援を含む。）に官民一体となって取り組むことが必要ではないか。 国外の海賊版サイト等による侵害実態の把握を踏まえて、効率的・効果的な対策とするために、AI等の技術を活用し、どのような取組を進めるべきか。 海外事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品が税関による取締りの対象となった2022年改正商標法・関税法等を踏まえた関係府省等の連携による模倣品・海賊版に対する厳正な水際取締りの実施が必要ではないか。 （出典）第1回 コンテンツ産業官民協議会（令和8年1月26日）資料2「事務局資料」から抜粋 46