日本のコンテンツ産業の海外売上目標達成に向け、諸外国に比肩する大規模・長期的な支援体制の構築と、官民での目標設定およびKPI管理の必要性を提言している。
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①成長投資に関する課題 現状と課題 日本のコンテンツの海外市場売上の伸び率は、各分野の動向や為替の影響等により変動があるものの、2033年に海外売上高を20兆円とする政府目標との間にはギャップが存在。 令和7年度補正予算では、550億円を超えるコンテンツ予算を確保したものの、年間1,000億円規模以上の政府支援を通じてコンテンツ制作や流通を行う諸外国との間には引き続き差がある。 コンテンツ産業支援における各国政府予算 アメリカ 6,176億円 中国 1,283億円 フランス 1,233億円 韓国 762億円 日本 556億円 ※556億円はR7年度補正予算における内閣府知財事務局 経産省、文化庁、総務省、外務省の経済支援額の合計 経済産業省文化産業創造課 第8回エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会資料より抜粋 論点(案) 成長が期待されるコンテンツ分野において、官民連携による投資を増大させるため、どのようにして、諸外国に比肩するような、大規模・長期・戦略的な支援を進めていくか。 総理指示を踏まえ、分野毎に想定する海外売上やその必要な投資額について、官民で目標を設定することが重要ではないか。 併せて、目標達成につながるような定量的なKPIを設定していくべきではないか。またそのために統計データの整備・分析が必要ではないか。 (出典)第1回 コンテンツ産業官民協議会(令和8年1月26日)資料2 「事務局資料」から抜粋 41