内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第2回 会議資料 p.13

このスライドの図表

• [text_block] AIと知的財産権に関する指摘事項のリスト
• [text_block] DX対応に関する指摘事項のリスト

抽出テキスト

第1回構想委員会での主な御指摘事項 【AIと知的財産権】 ● 「AIを使わないことが最大のリスク」という観点は、あらためて強調しておくべき。 ● 生成AIで権利侵害コンテンツが爆発的に生まれてくるが、プラットフォーマーやAI事業者への要請だけでは効果が薄く、他方で個別企業が民事・刑事の対応を行うのは困難であることから、後押しが必要。 ● 日本はAI学習のしやすい法律になっているが、もう少しめり張りのある形で整理していくことが必要ではないか。 ● 日本では多くの人がAIの利用規約を理解せずに使っており、消費者保護の観点から、入力データが学習に利用されることがあるか等に関する手引きの整備をサービス事業者に義務付けるべきではないか。 ● AI利用発明に係る発明者適格性については、これまでの判例で確立している考え方に基づき判断すべき。また、発明該当性等については、審査の遅延が生じないよう、現在の審査実務を考慮した判断を行うべき。 【DX対応】 ● ネットワーク関連発明に関する考え方の整理とその外部発信が必要。 ● 外国のSEP権利者が、日本の中小企業に対しライセンス付与の申し出にあわせて技術開示を求める事例が散見される。不用意な対応は、経済安全保障上問題となり得る。 12