内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第2回 会議資料 p.11

このスライドの図表

• [text_block] 主要なメッセージと提言の箇条書き
• [chart] 基本計画ごとの科学技術関係予算の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [chart] 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願数の推移を示す棒グラフ

抽出テキスト

科学技術予算と国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願 〇 政府の科学技術予算は長期的に横ばいであったが、2017年以降は増加傾向。 〇 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願は、2021年以降は増加傾向。 〇 国プロ由来の研究開発成果を適切な特許出願に繋げていくことが重要ではないか。 基本計画のもとでの科学技術関係予算の推移 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願数 11 兆円 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 1996 98 2000 2001 03 2005 2006 08 2010 2011 13 2015 2016 18 2020 21 23 2025 年度 第1期 基本計画 第2期 基本計画 第3期 基本計画 第4期 基本計画 第5期 基本計画 第6期 基本計画 地域の当初予算 地域の最終予算 予備費 国の4次補正 3次補正のうち大学ファンド 3次補正のうちグリーンイノベーション基金事業 国の1~3次補正の合計 国の3次補正 国の2次補正 国の1次補正 国の当初予算 3000 2500 2000 1500 1000 500 0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （出典）文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2025」 （出典）知的財産戦略推進事務局調べ ※ 予算額に対する執行率は100%ではないことに留意。 ※ 研究開発は投資してから成果が出るまでに一定の期間を要することに留意。 ※ 国等の委託による研究開発成果として受託者に知財を帰属させる制度は委託事業のみが対象で、補助事業等は対象にならない。 ※ 国等の委託による研究開発成果として受託者に知財を帰属させる制度は原則として全ての委託研究開発予算に適用される。 10