内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第2回 会議資料 p.10

このスライドの図表

• [text_block] 知財マネジメントに関する現状分析と課題の箇条書き
• [chart] 国等の委託研究における特許出願の審査請求率と特許登録率の推移グラフ
• [chart] 新規性喪失の例外規定適用を申請した特許出願の割合の推移グラフ

抽出テキスト

国等が支援する研究開発プロジェクトにおける知財マネジメント ○ 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願は、全出願と比較して、審査請求率や特許査定率が10%程度高い。 ○ 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願において新規性喪失の例外を申請している割合が高い。 ○ 新規性喪失の例外の頻繁な使用が、不十分な知財マネジメントに起因し、海外での権利取得等の障害となっている可能性がある。 (注) 新規性喪失の例外の対象は各国で異なり、例えば自ら学術論文に投稿した発明を対象としていない国もある。 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願の審査請求率と特許登録率 100% 80% 60% 40% 20% 0% 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 最終処分未了 出願有 審査請求率 特許登録率 審査請求率 特許登録率 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願 全体（特許庁行政年次報告） (出典) 知的財産戦略推進事務局調べ 新規性喪失の例外規定適用を申請した特許出願の割合 9% 8% 7% 6% 5% 4% 3% 2% 1% 0% 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 国等の委託による研究開発成果として受託者に帰属させた特許出願 全体 (出典) 知的財産戦略推進事務局調べ 9