内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第1回 会議資料 p.74

このスライドの図表

• [text_block] 戦略目標と官民協議会の役割に関する記述
• [text_block] 現状と課題に関する説明文
• [chart] 日本のコンテンツ海外市場規模の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [text_block] KPI（重要業績評価指標）の目標設定
• [text_block] 今後の予定と方向性に関する具体的な施策

抽出テキスト

コンテンツ戦略 CJ 2033年までにエンタメ・コンテンツ産業の海外市場規模を20兆円とする目標を明確化。 コンテンツ産業官民協議会を司令塔機能として、コンテンツ産業の振興に向けて戦略的な議論を行い、官民でPDCAサイクルを回していく。 現状と課題 2023年の日本のコンテンツ産業の国内外の市場規模は半導体産業より大きく、日本の基幹産業といえる。（国内：13.3兆円、海外展開：5.8兆円）。 世界市場は、2019年から2023年までに26.1%と大幅拡大。日本の2022年から2023年の海外展開の規模は15%の伸び率。（ドルベース） 海外へのビジネス展開力、デジタル・ビジネスに対応した構造改革、コンテンツ産業を支える人材強化等が依然として大きな課題。 日本のコンテンツの海外市場規模の推移と分野別内訳 (億円) 70,000 ■スマホ・PCオンラインゲーム ■家庭用ゲーム(オンライン) 60,000 ■家庭用ゲーム(パッケージ) ■出版 50,000 ■アニメ ■テレビ番組 40,000 ■実写映画 30,000 20,000 10,000 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (出典) (株)ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース(2024)」をもとに内閣府知的財産戦略推進事務局が作成 KPI 日本発のコンテンツ海外市場規模を2033年までに20兆円に拡大する。 デジタルアーカイブの推進については、2035年までにジャパンサーチの規模と利便性がEuropeana並みとなることを目指す。 今後の予定（方向性） 司令塔機能の在り方について、更なる明確化に向けて検討。 諸外国における税制も含めたビジネス環境の現状等について把握し、映像産業等コンテンツ分野の効果的な支援策の在り方を検討。 日本映画制作適正化機構が策定した映画取引ガイドラインに則り制作される作品に対して、制作に係る労働環境の改善に伴う諸課題の解決策について検討。 デジタルアーカイブ戦略に基づき、国関係のアーカイブ機関及びジャパンサーチの達成目標を設定し、フォローアップを実施。 18