内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第1回 会議資料 p.7

このスライドの図表

• [text_block] 知的財産推進計画2025に関連する6つの主要な政策課題と検討事項のリスト

抽出テキスト

背景・課題意識 「知的財産推進計画2025」では、「新たな知的創造サイクル」の構築を通じた経済成長の実現を目指し、WIPOの「グローバルイノベーション指数」を2035年までに4位以内とすることに加え、日本市場における時価総額に占める無形資産の割合を2035年までに50%以上に高めることをKPIとして掲げている。これら中長期的なKPI達成を目指すにあたり、どのような課題を解決すべきか。 日本企業は海外企業に比べて時価総額に占める無形資産の割合が低く、日本企業は自社の強みとなる知財・無形資産の把握や活用が不十分との指摘もある。日本企業等が自らの知財・無形資産の価値を適切に認識し、その活用を図るとともに、知財・無形資産への投資拡大に結びつけていくためには、どのような課題を解決すべきか。 日本では、海外と比べ、日本企業等におけるAIの利活用が進んでおらず、AIの利活用推進による生産性向上と、創造活動の迅速化等を進める必要がある。日本でのAIの利活用を促進し、適切な財産の保護と活用につながる透明性を確保するために、知的財産の観点から、どのような課題を解決すべきか。 地球規模課題やAIなどの技術革新、経済安全保障への対応や、国際ルールを巡る競争激化を受け、2025年6月に「新たな国際標準戦略」を決定し、国際標準活動の担い手の強化を打ち出すとともに、日本における戦略領域・重要領域を選定した。今後、上記戦略を踏まえつつ、競争力強化に向け日本が当面注力すべき領域・分野の見直しや、横断的・制度的取組をどのように進めるべきか。 日本のクールジャパン関連産業は大きく発展している。また、アジア諸国の親日度及び訪日意向は総じて高い傾向にある。このような日本のクールジャパン関連産業の高い競争力や親日度の高さを、コンテンツを活用した地方へのインバウンド誘客など、地方を含めた日本全体の競争力強化に結び付けるためには、どのような取組を進めるべきか。 日本のコンテンツの海外市場規模は鉄鋼産業や半導体産業の輸出額を上回る規模であり、コンテンツ産業官民協議会をはじめ、各省庁や民間の取組が活発に展開されている。これらの取組を俯瞰的にとらえ、有機的な連携を強化していくため、どのような取組を進めるべきか。 1