内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第1回 会議資料 p.64

このスライドの図表

• [text_block] 技術流出防止に関する基本方針
• [chart] 営業秘密侵害事犯の検挙事件数及び相談受理件数の推移グラフ

抽出テキスト

技術流出の防止 保護 研究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保の必要性は企業のみならず大学等においても求められており、より一層の営業秘密等の漏洩防止に向けた対応を推進。 安全保障上影響のある技術の流出防止対策の適切な執行および随時の見直しを実施。 現状と課題 営業秘密侵害事犯の相談受理件数は増加傾向にあり、研究開発における情報漏洩に対するセキュリティ確保が不可欠。 安全保障の重要性が拡大しており、安全保障に係る技術の流出防止措置を講じることは重要な課題であり、技術流出対策の適切な執行や対象技術の調査分析等が必要。 80 72 70 60 60 59 50 49 47 40 37 35 30 26 26 29 26 22 23 21 22 18 18 18 12 20 10 0 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 (出典) 警察庁「令和6年における生活経済事犯の検挙状況等について」を基に内閣府が作成 営業秘密侵害事犯の検挙事件数及び相談受理件数の推移 KPI 情報漏洩の発生抑制や情報セキュリティ等の確保を図り、適切な技術流出防止につなげる（営業秘密侵害事犯の検挙件数又は相談受理件数の状況把握）。 今後の予定（方向性） 「秘密情報の保護ハンドブック」および改訂した「営業秘密管理指針」等の周知等を進め、営業秘密の漏えい防止に向けた啓発活動を強化。 「技術管理強化のための官民対話スキーム」（2024年12月に施行）の適切な執行、および、対象とすべき技術の調査・分析による随時の見直し。 国の資金による委託等により行われる研究開発プロジェクトに関する、入口から出口までの段階に応じた技術流出防止対策の実施。 8