内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第1回 会議資料 p.62

このスライドの図表

• [text_block] AIと知的財産権に関する基本方針の記述
• [text_block] 現状と課題のテキスト説明
• [chart] 業務における生成AIの活用状況を示す積み上げ棒グラフ
• [text_block] 今後の予定（方向性）の記述

抽出テキスト

AIと知的財産権 創造 AI学習コンテンツに係るライセンス市場と権利者への対価還元に向け、AI事業者による学習データ等の情報開示など、透明性の確保を促す具体的な対応等が求められており、例えば、AI事業者ガイドライン等を通じてAI事業者による適切な開示対応を促すことが重要。 発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者等がどのような貢献をすることで発明者として認められるか否かについて明確な基準が存在せず、AI開発者の地位の明確化に向けた検討が必要。 現状と課題 AIの市場規模や研究費が増加している一方で、我が国企業の業務における生成AIの利活用は海外と比較して進んでいない。 権利者への対価還元の機会が得られないことや、AI事業者による情報開示が進んでいないことにより、AI利用者側として訴訟リスクがあり、利活用を躊躇するといった影響が生じている。 発明創作過程においてAIを利用した場合、AIの開発者等がどのような貢献をすることにより発明者として認められるか否かについて明確な基準がない。 日本 13.6 28.2 22.7 17.3 13.2 米国 37.4 47.3 10.3 3.1 1.6 ドイツ 34.1 38.6 21.3 4.0 2.0 中国 26.9 57.5 13.3 2.0 0.3 業務で使用中（効果は出ている） 業務で使用中（効果は測定中または不明） トライアル中 使用を検討中 検討もしていない （出典）総務省「令和6年版情報通信白書」 業務における生成AIの活用状況（メールや議事録、資料作成等の補助） KPI 日本企業のAIの利活用率を概ね100%まで高める。 AI利用発明の明確化を進め、AI利用による研究開発を促進する（AI分野の研究費増加）。 今後の予定（方向性） 「AI事業者ガイドライン」等を通じて、AI事業者による主体的な開示対応を促すとともに、AIに関連する制度の運用の具体化の中で、国際的な働きかけも行いつつ、実効性の担保に資するような透明性を確保。 産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会における、AI利用発明の発明者の定義等についての検討およびその明確化に向けた対応。 6