内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第1回 会議資料 p.49

このスライドの図表

• [diagram] 法律の必要性を示すフロー図
• [table] 法律の概要を示す項目別詳細表
• [infographic] 最終目標を示すフッター帯

抽出テキスト

AI法概要 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）の概要 成立：令和7年5月28日 一部施行：令和7年6月4日 全面施行：令和7年9月1日 法律の必要性 日本のAI開発・活用は遅れている。 多くの国民がAIに対して不安。 イノベーションを促進しつつ、リスクに対応するため、既存の刑法や個別の業法等に加え、新たな法律が必要。 法律の概要 目的 国民生活の向上、国民経済の発展 基本理念 経済社会及び安全保障上重要 ⇒ 研究開発力の保持、国際競争力の向上 基礎研究から活用まで総合的・計画的に推進 適正な研究開発・活用のため透明性の確保等 国際協力において主導的役割 AI戦略本部 本部長：内閣総理大臣 構成員：全ての国務大臣 関係行政機関等に対して必要な協力を求める AI基本計画 研究開発・活用の推進のために政府が実施すべき施策の基本的な方針等 基本的施策 研究開発の推進、施設等の整備・共用の促進 人材確保、教育振興 国際的な規範策定への参画 適正性のための国際規範に即した指針の整備 情報収集、権利利益を侵害する事案の分析・対策検討、調査 事業者等への指導・助言・情報提供 責務 国、地方公共団体、研究開発機関、事業者、国民の責務、関係者間の連携強化 事業者は国等の施策に協力しなければならない 附則 見直し規定（必要な場合は所要の措置） 世界のモデルとなる法制度を構築 国際指針に則り、イノベーション促進とリスク対応を両立。最もAIを開発・活用しやすい国へ。 出典：内閣府科学技術・イノベーション推進事務局にて作成。 43