内閣官房 — 知的財産戦略本部 構想委員会（知的財産推進計画2026） 第1回 会議資料 p.40

このスライドの図表

• [text_block] コンテンツ産業の現状と今後の政策方針に関する箇条書きテキスト

抽出テキスト

コンテンツ産業の競争力強化・拡大に向けて 背景及び目的 ○日本発コンテンツの海外売上高は、過去10年で3.7倍に拡大して2023年5.8兆円となり、半導体の輸出額を超えている。政府においては、コンテンツ産業を新たな基幹産業と位置づけ、2033年に海外売上高を20兆円とする目標を設定した。 ○デジタル関連収支の赤字が拡大する中で、収支の改善のためにも世界に知られる日本のエンタメ・コンテンツの競争力をさらに高め、海外市場における収益の確保を強化していくことが重要。 ○これらの目標の実現のためには、コンテンツ産業の担い手の不断の取組が、常に不確実性と対峙する高リスクの挑戦であり、他産業の研究開発に比肩する知的・資本集約的活動であることに配意しつつ、手を緩めることなく政策を継続する必要がある。 ○このため、人材育成及び海外への事業展開の両面について、ライバル国に負けない大規模かつ複数年度も含めた予算措置や、税制の活用を促進する等、強力な支援を行うべき。 34