内閣官房 — AI時代の知的財産権検討会 第8回 会議資料 p.16

このスライドの図表

• [text_block] 現状と課題の分析テキスト
• [table] クールジャパン関連産業の海外展開データ表

抽出テキスト

新たなクールジャパン戦略の実装 CJ クールジャパン関連産業を基幹産業と位置付け、経済効果として、2033年までに合計50兆円以上の海外展開規模とし、日本ファンの割合を10ポイント増加させることを目指す。 クールジャパンを活用した地方創生2.0の推進に向けて、関係省庁間をはじめ、自治体、民会の垣根を超えた連携を強化し、地域資源を最大限活用した異分野間連携を推進する。 現状と課題 クールジャパン関連産業の最新数値に基づく海外展開の合計は27.1兆円、前回実績値から8.0兆円、41.92%の増加。 日本を「好きな国」とする率は、全世界の国・地域平均で56.2%、アジア平均は60.3%、欧米豪平均は31.0%。 グローバル視点（ドルベース）で比較すると、旅行収入のGDPに占める割合は、日本は米国より高く、英仏は日本の約2.5倍。知的財産使用料については黒字で増加傾向にあり、GDPに占める割合では、米国を大幅に上回り、GDPが同規模のドイツとはほぼ同じ。 今回調査値(兆円) 増減率(%) 前回調査(兆円) コンテンツの海外展開（海外市場規模） 5.8 (2023年) 23.22 4.7 (2022年) 訪日外国人旅行（インバウンド）消費額 8.1 (2024年) 53.39 5.3 (2023年) 食 農林水産物・食品の輸出額 1.5 (2024年) 3.64 1.5 (2023年) 食品製造業の現地法人の売上高※ 7.3 (2023年) 109.00 3.5 (2022年) ファッション 繊維品・繊維製品の輸出 1 (2023年) 2.85 0.9 (2022年) 主たるファッションメーカーの海外売上 1.8 (2023年) 26.83 1.4 (2022年) 化粧品 化粧品の輸出 0.6 (2023年) -21.05 0.8 (2022年) 主たる化粧品メーカーの海外売上 1.0 (2023年) -4.77 1.0(2022年) 合計 27.1 41.92 19.1 ※前回調査は内閣府調査をもとに作成した「主たる食品メーカーの海外売上」を計上していたが、今回調査からは経済産業省「海外事業活動基本調査」をもとに作成する「食品製造業の現地法人の売上高」を計上することとした。 クールジャパン関連産業の海外展開 KPI コンテンツの海外展開、インバウンド（訪日外国人旅行消費額）、農林水産物等の海外展開、ファッションや化粧品等の海外展開など、クールジャパン関連産業の経済効果として、2033年までに50兆円以上の規模とする。 日本ファンの拡大に向けて、各国・地域における「日本が大好き」の割合を、2033年までに10ポイント上昇させる。 今後の予定（方向性） コンテンツを起点とした経済波及効果の大きい官民連携による地域一体となった取組について、コンテンツ地方創生拠点として選定を行い、2033年までに全国約200か所の選定を目指し、地域経済の活性化を図る。 世界から求められる体験価値化、高付加価値化を推進し、マーケット目線のブランディングにより海外の市場規模・拡大を図る。また、国際的な政治・経済情勢リスクへの対応、日本ファンの拡大に向けて発信力を強化に向けて取り組む。 15