内閣官房 — AI時代の知的財産権検討会 第11回 会議資料 p.26

このスライドの図表

• [text_block] セクションタイトル: 3. 原則2について
• [text_block] パブリックコメントの意見内容が記載された箇条書きブロック

抽出テキスト

パブリックコメントで寄せられた主な意見24 内閣府 3. 原則2について 原則2において「訴訟提起、調停申立て、ADR（裁判外紛争解決手続）その他の法的手段を現に行い」とあるが、法的手段は相当の準備があってはじめてできるものであって、権利者が上記の行為を行う前段階にこそ学習データの開示が必要である。 原則2・3が想定する、特定URLやドメインがクローラ対象／提供データに含まれるか等の確認手段は、情報の非対称性を緩和し、権利救済の実効性を高める。 特定のドメイン（URL）がクローラの収集対象に含まれているか、あるいは第三者から提供された学習データソースに含まれているかを開示することを求めることは、モデルトレーニングの実態を正確に反映していない。元の学習データはモデル内に保存されないため、特定の出力を単一のソースURLまで追跡することは意味をなさず、技術的にも大変困難。 25