内閣府 — 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG 第4回 会議資料 p.10

このスライドの図表

• [text_block] のれんの定期償却に関する歴史的背景と現状の国際的な議論についての解説文

抽出テキスト

国際比較論における「のれん定期償却」の課題 2 アメリカでは、2001年にM&Aを促進することを目的に「のれんの規則的な償却を認めない」ルールの変更を行っている。 米国の財務会計基準審議会（FASB）は2001年に、のれんに関する会計基準を改定した。従来、のれんは40年以内に規則的に償却しなければならないと定めてきたAPB意見書第17号「無形資産」（1970年）に代えて、のれんの規則的な償却を認めない財務会計基準書（SFAS）第142号「のれんその他の無形資産」を公表したのである。それと呼応するように、国際会計基準審議会（IASB）ものれんの会計基準を改定した。すなわち、のれんの規則的償却を定めていた国際会計基準（IAS）第22号「企業結合会計」に代えて、国際財務報告基準（IFRS）第3号「企業結合」を2003年に公表し、のれんの規則的な償却を禁止したのである。（学習院大学 経済学部 経営学科 川本 淳教授「のれんの償却をめぐる論点」より抜粋） 2022年、IFRSを定めるISABではのれんを定期償却しない現行ルール維持を決定。 日本は自国で採用している償却ルールを採用すべきと長年主張してきたが、審議委員11人中10人が現行の定期償却を認めないルール維持に賛同した。（2022年11月25日の日経新聞ご参照） グローバルでみても上場企業の定期償却ルールを認めている国は日本とスイスのみ。