災害時の緊急通行車両確認手続において、車両単位の申請負担や自治体間の運用差異を解消し、手続の統一化と効率化を求める提言。
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出書」を提出することが求められる等、結局は車両単位で申出の手続を行う必要が生じる。このため、申出者が多数の車両を保有する場合には、申出手続に係る負担が過大となっている。加えて、複数台の車両の一括での申出を含め、申出を行う際、申出書の添付書類として「指定行政機関等の車両であることを確かめるに足りる書類」等の作成・提出が求められているものの、委託先企業にとっては作成に要する労力やコストの面で負担が大きい。また、提出が求められている書類の部数・種類・書式・記載内容等について、法令解釈や運用方針に関する自治体間の差異を是正し、可能な限り簡素なものとなるよう、手続の統一化を図るべきである。その際、例えば、「原則押印不要とする方針や申出先を『緊急通行車両の確認等に係る事務手続要領』に明示する」「緊急通行(輸送)車両確認申出書についてはできるだけ多くの記載項目において選択式で入力可能とする」等により統一化を図ることも肝要である。これにより、事業者が効率的に標章等を取得できるようになり、発災前の交付が一層推進されることで、災害時における支援物資の供給体制が強化される等、より実効的な災害応急対策の展開が可能となる。さらに、指定公共機関をはじめとする申出者の負担軽減に加え、自治体による正確かつ迅速な交付も期待される。 提案主体 日本経済団体連合会 所管省庁 警察庁・内閣府・総務省 制度の現状 該当法令等 災害対策基本法第50条第2項、第76条第1項 災害対策基本法施行令和33条第2項 災害対策基本法施行規則第6条、第6条の2、第6条の3、第6条の4 対応の分類 [確認申出手続] 現行制度下で対応可能 [標章等の交付] 対応不可 対応の概要 都道府県公安委員会に対して行う緊急通行車両の確認に係る申出等の手続について、令和7年12月15日から運用開始された「警察行政手続オンライン化システム」によりオンライン申請を可能としていますが、都道府県公安委員会による標章等の交付については、引き続き、警察署等の窓口を通じての交付となります。平成7年に発生した阪神淡路大震災において、偽造された標章等が多数見られたため、同年、災害対策基本法施行規則(昭和37年総理府令第52号)の一部が改正され、現在に至るまで標章にはホログラムが施されており、標章等をオンライン化するに当たっては、ホログラムに代替する偽造防止措置をとる必要がありますが、特に、大規模災害発生時は、インターネット通信が困難となる場合があります。警察において、今後も標章等を窓口で交付することとしている理由は、そうした環境下においても迅速に真贋確認を行うことのできる電子的な標章等を、一刻を争う災害応急対策に従事する現場警察官の負担を増加しない形で交付できるかという点について、慎重に検討する必要があります。なお、一部の添付書類は、災害応急対策がどのような内容であるかによって異なり、また、申請者がどのような書類を所持しているかによっても柔軟に対応しておりますので、必ずしも統一になじむものではありませんが、 6