2007年の総付景品告示改正による最高額の引き上げ背景と、公聴会等で示された賛否両論の意見をまとめた資料。
タグ: 総付景品, 消費者保護, 市場競争, 規制緩和, 景品表示法
総付景品規制の導入や過去の最高額の引上げ 昭和52年(1977年) 総付景品告示の制定 平成19年(2007年) 総付景品告示の改正(最高額の引上げ) 【改正の背景】 景品とセット販売や値引きの区別がなくなりつつあるなど、消費者の商品選択を取り巻く状況の変化等を踏まえて改正 【改正内容(最高額を2倍に引上げ)】 ①1000円未満:100円→200円 ②1000円以上:取引価額の10分の1→10分の2 【公聴会や意見募集における主な意見】 ・景品は市場競争の促進効果があり、10分の2の根拠はないと考えるが、改正賛成【学識経験者】 ・緩和により、今後メリハリがあり、客視点の景品提供ができるので、改正賛成【事業者団体】 ・中小小売店への影響、景品で催事会場に誘う悪徳商法への懸念もある一方、改正が消費者利益の確保を中心に据えるなら、消費者の豊かな生活の手段として、改正に消極的賛成【消費者団体】 ・消費者の商品本体の選択を狂わせ、競争が有効に働かず、結果として消費者利益が損なわれるおそれがある【消費者団体、事業者団体、事業者】 ・景品競争は大企業と比較して中小企業にとって不利であり、事業者間格差が広がる【消費者団体、事業者団体、事業者】 ・消費者の適正な商品選択を阻害する可能性が高く、子供向け商品は特に影響が大きい【消費者団体、事業者】 4