内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第9回 会議資料 p.49

このスライドの図表

• [table] 受付日・検討要請日・回答取りまとめ日の情報テーブル
• [table] 提案事項と具体的内容のテーブル
• [table] 提案理由の詳細記述テーブル
• [table] 制度の現状に関する警察庁の回答テーブル

抽出テキスト

別添 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG 番号:5 受付日 令和7年11月19日 所管省庁への検討要請日 令和7年11月19日 回答取りまとめ日 令和7年12月18日 提案事項 No.39 自転車防犯登録制度のデジタル化および全国一元化 具体的内容 デジタル庁と規制改革推進会議の関与の下で、現行的紙ベースによる自転車防犯登録制度を廃止し、申請フォーム・登録情報の統一化およびオンライン化を実現し、全国一統一のデジタル登録制度・システムを実現すべきである。 提案理由 現在の自転車防犯登録制度は、都道府県ごとに実施団体・様式・手数料・運用が異なっており、依然として紙ベースでの登録が主流となっている。このため、多店舗展開する販売事業者は都道府県ごとに異なる書式・手続に対応せざるを得ず、業務負担とコストが課題となっている。また、利用者にとっても転居のたびに再登録を強いられるなど、制度理解に混乱を招いている。さらに、登録情報の原本保管義務は販売店に課されており、保管期限は最長20年や無期限に及ぶ県も存在する。紙書類の長期保管は保管スペースを圧迫し、所有者が登録証を紛失した際には販売店が膨大な書類の中から履歴を探す必要があるなど、非効率な事務が発生しているほか、紛失・誤廃棄・情報流出のリスクも高く、個人情報保護の観点からも課題となっている。同時に、警察においても、登録に時間を要するほか、都道府県間の情報照会等に遅延が生じる可能性がある。 本制度は、法律により「都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならない」とされ、運用は各公安委員会が定めることとなっているが、規制改革推進会議「ローカルルール見直しに係る基本的考え方」（令和5年6月1日）で示された、「地域的差異を設けることが合理性に乏しい」手続であり、デジタルを前提に全国一律での制度設計が望ましい。 要望の実現により、利用者は転居時の再登録が不要となり、登録内容の確認・更新をオンラインで完結できるため利便性が大幅に向上する。販売店は紙書類の作成・保管・照会に要する工数と費用を削減できる。警察は都道府県間照会が不要となり、盗難車両の早期発見や窃盗犯の迅速検挙を実現するとともに、各自治体においては不法駐輪対策や街づくりの施策を機動的に進められるなど。業務効率化にとどまらず、社会全体の利便性と安全性の向上に資する。 提案主体 日本経済団体連合会 所管省庁 警察庁 制度の現状 自転車の防犯登録制度は、昭和33年に自転車税・自転車鑑札制度が廃止されたことを受け、各都道府県の自転車商組合等が主体となって開始された民間主導の制度です。 放置自転車の社会問題化を受け、平成5年に「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」（昭和55年法律87号。以下「自転車法」という。）が、議員立法により改正、公布され、防犯登録が義務化されました。 義務化に当たっては、コストや行政負担増加を抑えるため、自転車商組合が実施していた防犯登録制度をそのまま活用することになりました。 自転車法改正時には、「防犯登録は自転車商協同組合等現在の防犯登録の運営主体による継続実施を前提とす 9