自転車のオンライン防犯登録化および保険加入義務化に関する提案に対し、現行制度の現状と検討予定が示された。
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提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG 番号:3 受付日 令和7年7月23日 所管省庁への検討要請日 令和7年7月23日 回答取りまとめ日 令和7年8月25日 提案事項 自転車の防犯登録 具体的内容 ネット上で防犯登録手続きができるようにする。 自転車は車両なので防犯登録の窓口は国土交通省とする。 防犯登録の際は自転車保険に加入することを義務付ける。 提案理由 インターネットで自転車が購入できますが、防犯登録は自転車店に持っていかねばならず、遠方であれば持っていくことは困難なので、ネット上で防犯登録手続きができるようにしてください。 自転車は車両なので自動車と同じように扱うべきだと思うので、国土交通省が防犯登録の窓口を設けてください。 自転車事故防止の観点から、定期点検を必須とし、自転車には自賠責保険がないため、自転車保険(個人賠償保険でも可能)に加入することを義務付けてください。 これまで、警察の管轄だったと思いますが、警察は違法な電動自転車の取り締まりなどの治安維持活動に注力してください。 提案主体 個人 所管省庁 警察庁 国土交通省 制度の現状 自転車の防犯登録については、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第12条第3項により、自転車を利用する者は、自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第12号)で定めるところにより都道府県公安委員会の指定を受けた「指定団体」の行う防犯登録を受けなければならないこととされています。 自転車損害賠償保険等の加入促進について、保険の必要性等を説明したチラシやWEBページ等を作成して、官民連携して広報啓発を行っています。 また、自転車保険への加入を促す条例を定めるなど、都道府県においても、保険の加入促進が図られています。 該当法令等 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条第3項 自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則 自転車活用推進法附則第3条 対応の分類 【防犯登録について】 検討を予定 5