内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第8回 会議資料 p.5

このスライドの図表

• [text_block] 要望の理由・背景に関する説明文
• [text_block] 具体的な要望内容のリスト

抽出テキスト

官公庁が発注する大規模システムの構築に地方IT企業が参画する仕組みの整備 【要望の理由・背景】 現在の入札制度では、資格要件、支払要件などが厳しく、結果として中堅・中小企業、地元企業の市場参入が難しい。 2023年3月にデジタル庁情報システム調達改革検討会より開示された「デジタル庁情報システム調達改革検討会最終報告書 簡易版」によると、中小・スタートアップ企業等の参入機会拡大を実現するための取り組みとして、「技術力を有する多種・多様な企業の参入円滑化」および「DMP導入検討」が計画されている。これにより、透明性、競争性などが向上され、中小を含めた多くの企業の参入障壁が下がる見込まれる。 またベンダーロックインの排除についても計画されており、企業が公平に入札に参加できるようになることが期待される。しかし、中堅・中小企業、地元企業の参入チャンスを増やすためには、今の計画に加え、より中小企業の現状に寄り添った施策が必要と考える。 これにより地方IT関連業者の創業増加及び技術の底上げを行い、地域ユーザーのDX推進及びセキュリティー対策などに寄与することが可能になると考える。 【要望内容】 ①中小企業が連携して受注する仕組み作り JV制度及びJVでの入札が容易になり加速されるような入札資格制度の見直し。 ・JVでの入札資格取得を可能とする ・首都圏と地方企業でのJVを推奨し、その取り組みに補助金制度を設ける ②完全競争入札ではなく、地元及び中小企業に発注枠を設ける ③完成検収後決済ではなく、工事進行基準に準拠しフェーズ毎の検収を可能にし、支払いも検収に合わせて実行する ④開発期間中の政府融資制度などを創設する 根拠法令/関連予算/関連税制：地方自治法施行令第１６７条の５ Copyright (C) 2026 一般社団法人日本IT団体連盟 All Rights Reserved. 無断引用・転載禁止 3