中小企業の参画促進や入札制度の柔軟化、評価基準の改善など、公共調達におけるIT企業向けの政策要望をまとめた一覧表。
タグ: 公共調達, IT企業, 中小企業支援, 入札制度, システム開発
公共調達に関する政策要望 要望タイトル 概要 官公庁が発注する大規模システムの構築に地方 IT 企業が参画する仕組みの整備 資格要件や支払要件が厳しく、中小企業の参入が難しいため、「JVでの入札参加」、「中小・地元企業への発注枠の設定」、「フェーズごとの検収・支払」など中小企業が参画できる仕組みを整備してほしい 政府調達における工程別入札制限について 現状存在する工程別の画一的な受注制限を見直し、より柔軟な運用を行うことで、中小スタートアップ含めた多様な企業が上流工程の調達にも参画しやすくすべきと考える。 入札公告期間の十分な確保/政府調達の期間設定について 事業者が十分な準備期間を確保できるよう、十分な入札公告期間を確保してほしい 技術的対話による企画競争参加へのインセンティブ導入 調達検討に参加しても、採用されなければそれまでに要したコストは全て事業者の負担となるため、調達対応により発生するコスト分を報酬として支弁してほしい 付加価値を評価する評価基準や契約形態について 従来の入札価格と技術点という評価軸だけでなく、構築するシステムによって将来的に創出できる付加価値を示した提案を高く評価してほしい