職業紹介事業の該当性判断の明確化、関連法令との整合性を考慮した運営義務の見直し、およびAI活用に関するガイドライン策定を求める。
タグ: 職業安定法, 職業紹介事業, ガイドライン, AI技術, 個人情報保護法, 採用代行
要望まとめ 本件における具体的要望のまとめ ① 現行の指針については、「職業安定法4条1項」の趣旨を鑑み、当該事業を行う上で、求人申込及び求職申込の両方とも受けていないような業務について、職業紹介事業の該当性が不明確なため、本要望も踏まえ、ガイドラインの作成や指針自体に具体例を用いて、明記して頂くこと。 ② 仮に①において検討の結果、なお職業紹介事業に該当するような業務がある場合においては、当該業務の具体的な内容・性質から鑑みて、個人情報保護法等他法令との関係性において不合理が生じないように、職業紹介運営上の義務を検討し見直すこと。 ③ AI技術については、募集情報等提供事業等、採用代行サービスにて、既に提供されているものや提供が想定され得る具体的な内容の業務を検討し、事業者がある一定の判断ができるようなガイドラインを作成すること。 企業のロゴマーク 18