企業法務の効率化と競争力強化のため、弁護士法上の制約を考慮しつつ、生成AIを活用したリーガルテックサービスの提供・利用範囲の拡大を求める。
タグ: 生成AI, リーガルテック, 弁護士法, 企業法務, 規制緩和, 生産性向上
Ⅲ. まとめ(要望総括) (要望)生成AIを活用したリーガルテックサービスの提供条件の見直し ・現状、経営環境の複雑化やガバナンスの更なる強化の要請への対応等を背景に、企業の法務業務が拡大。多くの企業は、法務部社員の増員で対応しているが、収益に直接結びつかない間接部門の人員拡大には限界。 ・生成AIの活用は、法務業務の生産性を向上させ、高度な法的判断への注力に大いに資すると期待。契約書の文言等の修正や一次チェック等から投資や事業リスクの判断等へ、限られたリソースを傾注することが、企業の競争力強化やイノベーション創出に不可欠。 ・しかしながら、現状では、弁護士以外の者が他人の法律事件に介入し、当事者等の利益を損ねることを防止する趣旨で、弁護士法は弁護士以外の者が報酬を得て法律事務を取り扱うことを禁止。その結果、書面の文言等を個別の事案における契約に至る経緯やその背景事情、契約しようとする内容等を法的に処理して適切に自動修正するAIサービスは未提供。 ・そこで、例えば、AI出力結果を適切に判断する体制の構築義務を企業に負わせることや、AIサービス開発に弁護士の監督を義務付けることなど、法的に適当な判断を行うための必要な措置を講じることで、生成AIサービスの提供(書面等の自動修正)・利用範囲の拡大等(契約書等の審査等のほか、生成AIサービスを提供・利用できる企業法務業務の具体化)を認めていただきたい。 12