内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第4回 会議資料 p.24

このスライドの図表

• [chart] 建設業就業者数と建設投資額の推移を示す複合グラフ
• [infographic] 大林組のSBT（温室効果ガス排出削減目標）と施策の図解
• [text_block] パリ協定目標と企業目標に関する説明
• [text_block] 建設業の労働環境に関する課題の要約
• [text_block] スライドの結論となる社会課題の要約

抽出テキスト

市場環境の変化 社会(Society) 技能労働者不足 建設業就業者の推移*1 (建設業就業者: 万人) (建設投資額: 兆円) 700 632 600 61.3 500 432 400 300 2001 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 (年) 建設技能者数 建設業就業者数 建設投資額(年度値) 60.9 70 60 50 492 321 40 (注) 1. 2013年以降は、いわゆる「派遣社員」を含む 2. 2015年度から建設投資額に建築補修(改装・改修) 投資額を計上している 資料出所: 総務省「労働力調査」、国土交通省「建設投資見通し」 建設業全体での高齢化、若年層の建設業参入減少 増加する建設投資に対して建設労働人口は減少 SBT (Science Based Targets) 大林組の2030年温室効果ガス排出削減目標*2 CO2排出削減に向けた施策 Scope 1 バイオディーゼル燃料(BDF)など軽油代替燃料の導入 ICT省力化施工の推進による使用燃料の低減 省エネ工法や省燃費建機、建機の電動化などの開発・実用化 100%BDF、水素などの次世代燃料への転換 2030年度 Scope1+2 ▲46.2% (2019年度比) Scope 2 再生可能エネルギーへの転換 (建設現場、オフィス、開発不動産等) Scope 3 ZEBの推進・拡大 低炭素資材の開発・実用化(木造・木質化建築の推進など) Scope3 ▲27.5% (2019年度比) 2015年でのパリ協定「2℃目標」を達成するための目標 各企業が独自の温室効果額の排出削減目標を定めて実行 「労働者不足」「気候変動対策」が日本の大きな社会課題に 大林組のブランドロゴ (第三者権利のため非表示) 4 *1: 日建連: https://nikkenren.com/publication/handbook.html *2: Science Based Targets: https://sciencebasedtargets.org/, https://www.obayashi.co.jp/sustainability/environment/action.html