内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第3回 会議資料 p.47

このスライドの図表

• [text_block] 職員数の推移に関する解説文
• [text_block] 日本の公務員の業務負荷に関する解説文
• [chart] 地方公共団体の職員数の推移を示す折れ線グラフ
• [chart] 政府部門の雇用が全雇用に占める割合の国際比較棒グラフ

抽出テキスト

Appendix 04 地方公務員の人手不足 (1/2) 地方公共団体においても人手不足は重大な問題と認識されており、所謂「役所調査」業務の効率化は、公務員にとっても必要性が高まるのではないか 地方公共団体の職員数の推移 職員数は1994年をピークとして、2016年まで一貫して減少。その後、横ばいから微増傾向で、十分に人員を確保できているとは言い難い (千人) 職員数最大 3,300 3,282 3,240 3,180 3,120 3,060 3,042 3,000 2,940 集中改革プランにより 約23万人の減 (2005~2010) 2,880 2,820 2,814 2,760 2,737 2,700 2,640 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 ▲47万人 (▲14%) (2024年対1994年比) 2,812 出所：総務省『令和6年地方公共団体定員管理調査結果』よりGOGEN作成 政府部門の雇用が全雇用に占める割合 (2021年) 日本は少数の公務員によって多くの行政サービスを提供しており、一般的に公務員の業務負荷は極めて高い (%) 35 30 25 20 15 10 5 0 OECD平均 18.63% ※統計には国家公務員も含む 日本 4.55% ノルウェー スウェーデン デンマーク フィンランド エストニア クロアチア リトアニア フランス イスラエル カナダ アイルランド ハンガリー スロバキア OECD平均 ベルギー ポーランド チェコ スロベニア オーストリア ルーマニア イギリス スペイン ギリシャ ポルトガル アメリカ ルクセンブルク メキシコ イタリア コスタリカ トルコ オランダ スイス ドイツ 韓国 日本 出所：OECD『Government at a Glance 2023 - 12. Public employment and representation』よりGOGEN作成 規制改革推進会議 デジタル・AIワーキンググループ - 情報技術活用による宅建士の負荷低減の可能性拡大 38