内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第3回 会議資料 p.42

このスライドの図表

• [text_block] AI利活用を早期から進めていく意義に関する3つの論点（技術特性、業務複雑化、人材育成）
• [text_block] 本提言の趣旨（明言の要望と将来への期待）

抽出テキスト

【提言②】重要事項説明関連業務へのAI利活用可能範囲の確認 単なる技術導入の問題ではなく、不動産取引の信頼性と業界の持続可能な発展を支えるため、現時点で業法違反とならない範囲を確認できることが重要である AI利活用を早期から進めていく意義 AI技術の特性と早期試行錯誤の重要性 AI、特に生成AIの開発・改善プロセスは、従来のシステム開発と異なり、実践的な試行錯誤とデータからの学習（帰納的アプローチ）が極めて重要である。 重説業務における最適なAI活用法や、要求される精度・信頼性を達成するためには、多様なユースケースで早期からAIを実際に適用し、その結果を評価・改善していくプロセスが不可欠である。 理論や計画だけでなく、現場での実践を通じた知見の蓄積が、真に有効なAI補助システムの実現に繋がる。 業務複雑化と説明責任の両立への対応 重説で扱う情報は、法令改正等で今後も増加・複雑化する傾向にある（Appendix 08に参考情報）。一方で、消費者に対する正確かつ分かりやすい説明責任の重要性は不変である（Appendix 09に参考情報）。 AIは、増大・複雑化する情報を効率的に処理・分析し、個別具体的な状況に応じた適切な情報提供を補助することで、説明の質を維持・向上させる有効な手段となりうる。 人材育成の効率化とスキル継承 重説に関する高度なスキル習得は、OJTだけでは時間を要し、属人化しやすい構造的課題がある。将来的な担い手不足やスキルレベルの維持が懸念される。 AIは、標準化された知識の提供、判断プロセスの補助、さらにはベテランの知見（暗黙知）の形式化を通じて、人材育成を効率化し、業務品質の安定・向上に貢献する可能性がある。 本提言の趣旨（請願事項） 重要事項説明関連業務にAIを利活用して良い範囲の明言 宅地建物取引士の責任の中で、自身の業務の補助として用いることは広く容認して良いのではないか 範囲や条件が明確になることは、不動産事業者や不動産テック企業における試行錯誤の大きな推進力となる 将来的なAI利活用可能範囲拡大への期待・注視 現時点では技術的な課題や懸念があるとしても、基礎技術の発展や、実践・応用の進展によってブレイクスルーは訪れる 民間での研究を有意義なものとして継続させるためにも、将来的な可能性を閉ざさないガイダンスをお願いしたい 【参考】 GOGENでは不動産事業者各社と協力しながら、AI宅建士 重要事項説明関連業務へのAI活用に関する研究開発を続けている 出所：GOGEN作成 © 2025 GOGEN Inc., GOGEN Consulting Unit 規制改革推進会議 デジタル・AIワーキンググループ - 情報技術活用による宅建士の負荷低減の可能性拡大 33