内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第10回 会議資料 p.70

このスライドの図表

• [table] 受付日や回答取りまとめ日を示すヘッダー表
• [table] 提案事項、具体的内容、提案理由、提案主体をまとめたメインの提案内容表
• [table] 制度の現状と該当法令を示す表

抽出テキスト

別添 提案内容に関する所管省庁の回答 デジタル・AI WG 番号:1 受付日 令和7年11月19日 所管省庁への検討要請日 令和8年5月11日 回答取りまとめ日 提案事項 生成AIを活用したリーガルテックサービスの提供条件の見直し 具体的内容 出力結果の利用責任は企業が負うことなど一定の措置を講じることを条件に、書面の自動修正を行う生成AIサービスの提供に加えて、生成AIサービスを提供できる具体的な企業法務業務を法務省ガイドラインに追記すべきである。 提案理由 経営環境が複雑化する中、法的に適正な企業活動を支える企業法務の重要性が増す一方、企業法務部門の人的リソースは限られている。また、企業活動の適正性と透明性を重視するガバナンス強化が求められ、法制度の変更等に応じて、企業法務を担う組織は業務が拡大する傾向にある。このため、企業法務に関わる業務効率化は喫緊の課題であり、AI等デジタル技術を用いたサービスの提供・利用拡大が急がれる。しかし、現状のサービスの内容は、契約書等のひな形やチェックリスト等の文言と照合し、記載条文の差異や抜け落ちを表示するサービスの提供に留まっており、書面の文言等を適切に自動修正する生成AIサービスは提供されていない。また、法務省は令和5年8月にガイドラインを公表しているが、個別の企業法務業務に関するサービスへの適法性について言及しておらず、サービスの提供範囲が拡大していない。企業法務において個別の事案に応じた契約書等の修正・審査が業務の中心であることから、書面の自動修正を行う生成AIサービスの提供が認められた場合、修正・審査にかかる業務負担の6割から7割程度の削減効果が期待される。また、契約書等の修正・審査のほかに、例えば、広告表示審査や個人情報の取り扱いに伴い必要となる本人同意書面の作成・修正で生成AIサービスが提供・利用が可能となった場合、契約書等の修正・審査と同等の業務効率化が期待される。企業法務を担う組織における生成AIサービスの活用環境が整うことにより、業務の効率化を通じて企業法務の機能向上やより高度な法務業務へのリソース投入を図ることができ、ひいては、企業のガバナンス強化や国際競争力強化に資する。 提案主体 日本経済団体連合会 所管省庁 法務省 制度の現状 弁護士法第72条は、弁護士又は弁護士法人以外の者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることを刑事罰をもって禁止しています。この点、法務省においては、令和5年に、リーガルテックの中でも当時、比較的サービスが進展していた契約書等関連業務支援サービスを取り上げ、これと弁護士法第72条との関係について、予測可能性をできる限り高めるため、ガイドラインを公表しました。 該当法令 弁護士法第72条 2