内閣府 — 規制改革推進会議 デジタル・AI WG 第10回 会議資料 p.68

このスライドの図表

• [text_block] データセンターの電力変動対策、規制の現状と課題、および推進体制の再構築に関する提言テキスト

抽出テキスト

消費電力変動が起きやすく、その平滑化手段として、リチウムイオン電池などを利用した大容量蓄電設備を導入することは合理性がある。一方、後者は多数の比較的軽量な処理が大半となることから、DC全体の消費電力変動は相対的に小さく、キャパシタなどを含む比較的小規模な蓄電装置でも対応可能な場合があるのではないか。日本のAI向けDCにおける処理需要を鑑みて、優先すべき規制緩和を選ぶべきである。 ここ数年、国は国内のDCの振興策をとってきたが、DCに関係する法規制は多岐にわたり、それらが現状及び将来のDCの実態と整合していない場合、DC事業者にとっては過剰な設備などの負担となるだけでなく、安全面にも支障が生じる。そもそも規制はリスクを低減する手段といえるが、DCに関しては技術進歩及び需要の変化とともにリスクも変化しており、現状のリスクを列挙し、その解決の優先度を見極めつつ、規制の在り方を継続的に見直すことが求められる。 ところで、上述の建築基準法や消防法を含めて、DCの建設・運用は複数の府省庁の多様な法規制を受けている。国内におけるAI向けDCを推進するのであれば、DC事業者が受ける法規制間の矛盾や重複は最小化することが望ましい。ただし、府省庁が個別に対応することは限界があるといえ、ひとつの府省庁が主導する体制が望ましい。その場合、DC関連事業を所管する経済産業省が主導的にDCに関わる法規制を他府省庁と調整を行い、前述の住民理解を含めて、DCに関する規制の在り方を見直す必要があるのではないか。また、その際、既存法では十分に 対応できないのであれば、DCに関わる特別法の制定も含めて、柔軟に検討すべきである。 3