AIデータセンター構築における建築基準法の危険物規制が、最新インフラの設置を阻害している現状と、その合理化の必要性を提言している。
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次世代 AI データセンター社会実装に向けた建築基準法の規制合理化提言 1. 背景と現状の課題:AI インフラ構築における「物理的制約」の顕在化 AI データセンター(AI-DC)は高密度 GPU サーバー運用のため、電力安定に不可欠な「三種の危険物」の増大が避けられない ① 分散型蓄電池 (Battery Backup Unit:BBU) AI インフラにおいて直近有力視される新技術/リチウムイオン電池を利用 高負荷時の電圧安定化のため、サーバーラック直近に配置 ② 非常用発電機燃料 系統電力途絶時に24~48時間以上のBCP(事業継続計画)対応のため、軽油、重油等が必要 建築基準法上の危険物指定(地下埋設のタンク内に格納される容量は除外)地上建物内に設置される小出し槽内容量が規制範囲 ③ 発電機用潤滑油 大容量発電機のエンジンの長期継続・円滑運転のためエンジンオイルとして利用 潤滑油容量が規制範囲 現行制度の弊害:性質の異なる物質が建築基準法上の「危険物」として合算評価される。 ②及び③がこれまでの基準で危険物規制メインであったが、①が最新のAI データセンターインフラとして求められたことにより1敷地毎の基準を容易に超え得る状況となっているため、本来一体的に運用するべき施設を擬似的に敷地分割せざるを得ずセキュリティ動線の分断や保守点検コストの増大、さらには土地の高度利用の阻害といった深刻な弊害を招いている。また、消防危第 303号(消防庁通知)に基づく又は、安全規格であるUL9540A 基準に適合し安全を確保した場合であっても、建築基準法上の用途地域毎の規制が適用され、サーバーラック内部、直近の分散型リチウムイオン蓄電池の設置が不可欠な最先端の次世代AI データセンターの構築が不可能となる事態が生じている。 2