建設業の生産性向上に向け、請負契約における署名・押印規制の緩和と電子化の推進を提案する。
タグ: 建設業, 規制改革, 生産性向上, 請負契約, 電子化, 行政手続き
提案内容 国土交通省 ※規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)を参考に国交省にて要約 ・請負契約の中には、契約金額が少額かつ契約期間が長期にわたらない契約も存在する ところ、小規模契約を含め、全ての請負契約に対し、押印等の規制を設け続けることは、 IT・通信環境の進展に伴う現在の働き方に則しておらず、建設業の生産性向上を妨げる 要因となっている。 ・建設工事請負契約における署名又は記名押印規制を緩和することで、契約当事者双方 において、物理的に紙に印刷して署名押印する業務を少なくし、現代の働き方に則した 契約業務、建設業界の生産性向上を実現すべきである。 ・なお、技術的基準が不明確であること、電子署名にコストがかかること等の理由で、請負 契約の電子化はまだ一般化していない。 2