内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.96

このスライドの図表

• [text_block] 基本戦略に関する詳細な記述
• [text_block] 官民投資の具体像、投資額、経済波及効果

抽出テキスト

2. 勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】 防衛産業 デュアルユース技術 (1)基本戦略 ① 勝ち筋 ・我が国は、優れた製造業の基盤と優秀な人材を擁しており、デュアルユース技術を活用した生産・技術基盤の更なる強化に向けた潜在性を有している。 ・防衛需要は、AI・ロボティクス等の将来有望な技術を社会実装につなげる重要なドライバーでもあり、日本の産業が有する潜在性を最大限活かし、民一体となってデュアルユースの生産・技術基盤を強化すべく、下記のとおり取組を進める。 (1) 伝統的防衛企業に加え、スタートアップ、国研・大学等、非防衛企業などの有望な技術等を防衛イノベーション科学技術研究所等を通じ、防衛分野にも活用する（スピンオン）とともに、防衛発のイノベーションを推進、およびその成果の民間用途への展開（スピンオフ）。防衛用途にも活用可能な先端民生技術の開発を促進する。 (2) 防衛省の運用ニーズを踏まえた研究開発や自衛隊によるフィードバック・サイクルを迅速に回すアジャイル調達等の活用を通じ、先端技術の導入・実装を促進。同時に、民生分野の需要開拓、海外需要の獲得とあわせた需要を喚起。これにより、デュアルユースの生産・技術基盤の強化につなげる。 (3) 日本成長戦略における他の戦略分野の取組とも連携し、航空・宇宙、AI・半導体（蓄電池、ロボット等）、マテリアル（素形材含む）、バイオ・医療などのデュアルユースの分野において従来のように民生ニーズのみならず、防衛省の運用ニーズを踏まえた戦略的投資を官民一体で実行。 ② 我が国として構築すべき機能 ・防衛と経済の好循環に資する、デュアルユース生産・技術基盤の投資促進に向けた枠組みの構築。 ・先端技術を防衛分野において迅速に実装しながら、本格的な調達につなげる体制の整備。 ・国内生産基盤の強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。 (2)官民投資の具体像 ① 投資内容 ・官民投資を促進する領域：日本成長戦略における他の戦略分野でも取組を進めている、航空・宇宙、AI・半導体（蓄電池、ロボット等）、マテリアル（素形材含む）、バイオ・医療といった防衛分野でも重要となりうる技術分野 ・投資を行う主体（企業大学・国研、国・自治体や複数主体の共同等）：伝統的防衛企業に加え、スタートアップ、国研・大学等、非防衛企業といった有望な技術等を有する多様な民間プレイヤー、経産省・防衛省、地方自治体など ② 投資額 2040年度までで4.3兆円と想定 ③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果 2040年度までで117.7兆円と想定 91