内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.93

このスライドの図表

• [text_block] 課題・ボトルネックの列挙
• [text_block] 技術基盤の強化に関する施策
• [diagram] 防衛分野と民生分野の循環図
• [text_block] 生産基盤の強化に関する施策
• [text_block] 同盟国同志国との装備協力・防衛産業協力

抽出テキスト

防衛産業 艦艇 方向性 四面環海の我が国において、平素の警戒監視を含め、自衛隊が防衛の任務を全うするためには、開発・製造・維持整備を国内で万全に行える体制の確保が不可欠。商船・官公庁船との共通基盤の強化や無人水上航走体(USV)/無人水中航走体(UUV)のイノベーション創出等を通じて、民生部門にも裨益。 課題・ボトルネック 無人化・自律化等の観点でソフトウェアが極めて重要であるが、国内の開発基盤は不十分。また、有望なスタートアップが参入するハードルが高い。 艦艇建造は限られた造船事業者・サプライヤーに集中。事業撤退等のサプライチェーンの脆弱化が進行。装備移転も含めた需要増加に対し生産能力に制約。 装備移転や海外修繕需要等、海外需要の取り込みは見通しが不確実。また、官民共に体制が不十分。 技術基盤の強化 「ファストパス調達」を通じ、スタートアップ等からの先端技術の迅速な導入を推進。 AI・ソフトウェアを搭載し、複雑・高度な任務を自律的に実行可能なUSV/UUVの研究開発を推進。 民生分野の先端無人化技術を用いた船舶、探査用UUV等を早期導入し、技術進展を促進。 スタートアップに対して研究開発を重点的に支援。 同盟国同志国との装備協力・防衛産業協力 DICAS(日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議)等の枠組みも活用し、外国艦艇の修繕需要の取込、同盟国・同志国とのサプライチェーン協力、装備移転を推進。 国内生産基盤強化、防衛イノベーションの促進、装備移転を一体的に推進するため、法人の設置を検討。 海外民生需要の獲得に向けJETRO等関係機関との取組強化。 (商船とも共通の)生産基盤の強化 USV/UUV等のイノベーション、早期導入による社会実装の促進 防衛分野 民生分野 (艦艇とも共通の)生産基盤、人材等の活用 民生分野のイノベーション(先端製造技術等)の活用 生産基盤の強化 防衛生産基盤強化法の措置等を活用し生産基盤を強化。その際、商船分野との共通性を考慮し、民間の先端製造技術の艦艇建造工程への導入を積極的に支援。 開発・生産リソースのより一体的・効率的活用のための、企業間の協業を促す取組を推進。 ※ファストパス調達は柔軟な契約制度の活用等により、従来よりもはるかにスピーディーに研究開発・装備化を実現する調達様式。 88