内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.51

このスライドの図表

• [text_block] 基本戦略（勝ち筋と構築すべき機能）に関する詳細な説明
• [text_block] 官民投資の具体像（投資内容、投資額、経済波及効果）

抽出テキスト

2. 勝ち筋の特定と官民投資の具体像 【道筋】 デジタル・サイバーセキュリティ 自動運転技術 (1)基本戦略 ① 勝ち筋 ・E2Eは莫大なコストが必要となる高精度三次元地図が不要で、様々な走行環境でも走行可能な革新的アプローチ。経路が一定のバスやトラックにおいてはモジュール型AIも有効だが、E2Eが今後の自動運転のコアになる見込み。日本の -世界の自動車販売台数の約25%のシェア、 -既存の強力な販売網、 -多様な走行環境、 -ソフトを含む安全性・信頼性の高い日本の車両製造技術 といった強みを活かし、E2E搭載のL2++車両の販売を進め、大量のデータを収集し、さらに優れたE2E搭載車両の開発を加速させる好循環を創出。さらに、データエコシステムの構築等により、ソフト・ハードの互換性が高く安全安心な国産E2E搭載車両(*1)をソフト・ハードで連携し開発・販売。 ・また、海外市場にも迅速に展開できる1:N遠隔監視や運賃収受等のサービスモデルの確立、CS(*2)の確保、車両の遠隔監視や安全円滑な運行を支える通信インフラ機能や駐車場など公道以外のマップの整備、物流拠点の環境整備等の自動運転導入環境整備を国内で同時並行で実施し、複合的な課題を一挙に解決。人手不足による「交通空白」、物流の輸送力不足が喫緊の課題であり、自動運転導入の切迫性が諸外国より強い日本において導入を一気に加速させる。まず同志国とも連携し、最終的に国産E2E搭載車両の量産化を実現、国際基準・国際標準策定を主導する等し、既存の販売網を活かしながら市場ニーズを捉えたマーケティング戦略のもと、グローバルで自動運転車両販売台数の約25%のシェアを獲得。 ② 我が国として構築すべき機能 ・自動運転に対応した車両の製造設備（製造ライン等） ・E2Eの基盤モデル構築 ・AIの学習に必要なデータパイプライン ・車両の遠隔監視や安全円滑な運行を支える通信インフラ機能 ・自動運転関連サービス(*3) (2)官民投資の具体像 ① 投資内容 ・自動運転に対応した車両の製造設備投資 ・E2Eの開発投資（計算資源等） ・モジュール型AIの自動運転ソフトウェア開発投資 ・通信基地局・ネットワークの整備投資等 ② 投資額 2040年度までで8.2兆円と想定 ③ 定量的インパクト：投資による経済波及効果 2040年度までで187.3兆円と想定 (*1)特定のソフト（E2E・AI）と特定のハード（車両や半導体）を過度に一体化させず、特定のベンダーに依存しにくい構成の車両、(*2)サイバーセキュリティ、(*3)サービス契約、予配車、オペレーション、メンテナンス、駆け付け、保険等 46