内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.334

このスライドの図表

• [diagram] A.戦略産業クラスター計画の施策詳細
• [diagram] B.地域産業クラスター計画の施策詳細
• [diagram] C.地場産業成長プランの施策詳細
• [diagram] サプライチェーン投資に関する施策
• [diagram] 設備投資促進予算に関する施策
• [diagram] 人材育成に関する共通施策

抽出テキスト

地域未来戦略予算のイメージ（予算編成過程で検討） （以下いずれも、予見可能性の高い複数年度での特別枠で措置） A.戦略産業クラスター計画 B.地域産業クラスター計画 C.地場産業成長プラン 〇大胆な投資と一体でのインフラ・拠点整備 ① 計画に位置付けられる公共インフラ整備を重点的に推進。 ※道路、工業用水、上下水道、港湾など幅広い公共インフラが対象。 ※地方公共団体の負担には適切な地方財政措置を講ずる。 ② 計画に位置付けられる企業等が所有する拠点整備（例：半導体拠点と空港とのアクセス鉄道、共用造船ドック）を推進。 ※①、②ともに、複数年度の特別枠で一括して管理する仕組みを設ける。既存の予算とは別枠で、当初予算で大胆かつ計画的に進める。 〇クラスター形成に向けた投資・環境整備 ・地域未来交付金を拡充し、従来の取組や必要な環境整備に加え、地方公共団体が主体的に行う、設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路、港湾等のインフラ整備への支援を推進。 ※地方の自主財源として地域未来基金も積極的に活用できるよう、都道府県から市町村への適切な配分を促すとともに、今後、必要な地方財政措置を講ずる。 ※インフラ整備は、Aと同様に、既存の予算とは別枠で、当初予算で大胆かつ計画的に進める。 ・伴走支援や海外展開など、地域共通の課題に、国が一歩前に出て対応。 〇クラスター形成に向けた投資・環境整備 ・地域未来交付金を拡充し、従来の取組や必要な環境整備に加え、地方公共団体が主体的に行う、設備投資、研究開発、人材育成を含めた幅広い企業向け支援や、道路、港湾等のインフラ整備への支援を推進。 ※地方の自主財源として地域未来基金も積極的に活用できるよう、都道府県から市町村への適切な配分を促すとともに、今後、必要な地方財政措置を講ずる。 ※インフラ整備は、Aと同様に、既存の予算とは別枠で、当初予算で大胆かつ計画的に進める。 ・伴走支援や海外展開など、地域共通の課題に、国が一歩前に出て対応。 〇クラスター形成に向けたサプライチェーン投資 ・大規模投資を行う中核企業のサプライチェーンを構成する企業（例：造船クレーンの製造企業）の関連投資を分野横断的に支援。 ※当初予算として計上し、複数年度で管理する仕組みとする。 ※特別枠も活用しながら大胆に進める。 ・地域産業クラスターの核となる企業に重点化を行う各府省庁の設備投資促進予算（例：中小企業向け補助金）に地域未来枠を設けるべく検討。 ※当初予算として計上し、複数年度で管理する仕組みとする。 〇クラスター形成に向けた人材育成 ・産業人材の需要に基づき、高専、専門学校、専門高校を含む実業系教育機関を活用した地域の産学官連携について、地域未来枠を設けるべく検討。 〇クラスター形成に向けた人材育成 ・産業人材の需要に基づき、高専、専門学校、専門高校を含む実業系教育機関を活用した地域の産学官連携について、地域未来枠を設けるべく検討。 〇クラスター形成に向けた人材育成 ・産業人材の需要に基づき、高専、専門学校、専門高校を含む実業系教育機関を活用した地域の産学官連携について、地域未来枠を設けるべく検討。 2