内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.278

このスライドの図表

• [diagram] サイバーポート（物流）の概要図
• [text_block] サイバーポートの目標と数値目標
• [diagram] サイバーポートの機能強化と連携のプロセスフロー
• [text_block] サイバーポートの機能強化に向けた施策
• [diagram] サイバーポートを中心とした連携イメージ図

抽出テキスト

港湾ロジスティクス サイバーポート（港湾物流DX） 方向性 【サイバーポートとは】 港湾手続、港湾調査・統計、港湾インフラのあらゆる港湾関係情報をデジタル化するデータ・プラットフォーム サイバーポート（物流）の概要 荷主 NVOCC/国際フォワーダー 海貨 通関 倉庫 Cyber Port ターミナルオペレーター 船舶代理店 陸運 船社 利用者数の増加、連携システムの拡大 ●デジタル標準化 ●データ活用 ●民間PFとサイバーポート、NACCSとの連携 港湾手続の電子化 データ活用による業務へのフィードバック ●デジタル人材の育成 ●業務のシステム化・効率化 ＜制約要因・不確実性＞ ・港湾を利用する際に必要となる手続や情報が必ずしも全てサイバーポート内に含まれていない ・各貿易プラットフォームの仕様・項目の不統一 ・サイバーリスクの増大 ・デジタル化に必要な人材の不足 ◎サイバーポートの機能強化 ◎デジタル標準化に係るルールづくり ◎サイバーポートとのシステム連携に係る投資支援 ◎サイバーセキュリティ対策の推進、事業者の不安払拭 ◎荷主や物流事業者に対する研修 ＜目標＞ ◎サイバーポートの利用登録状況は、2026年3月1日時点で約1,100社。2035年度末に、約11,000社（※2022年度時点でNACCS（※2）を利用する全ての会社数）との連携を目指す。 ◎港湾関係者、物流事業者、船社等の手続をサイバーポート経由で完結できるようにし、デジタル標準化を実現する。 ◎サイバーポートが港湾利用者の「共通インフラ」となることで、コンテナ搬入時のゲート前待ち時間が現状10～30分であるところ0分を目指すなど、物流コストの削減等を図る。 ◎24時間365日、サイバーポートやNACCS等が安定稼働できるよう、サイバーセキュリティを確保する。 サイバーポートを中心とした連携イメージ 海外貿易プラットフォーム 商流・金流分野 2022年4月商用版リリース 民間貿易プラットフォーム 船社システム TOS（ターミナルオペレーションシステム） CONPAS CTの生産性向上（混雑緩和） 2021年4月本格運用開始（横浜港本牧） 神戸港・大阪港・横浜港・東京港の他ターミナルへの横展開に向けた取組を推進 物流事業者自社システム Cyber Port 民間事業者間の港湾手続 2021年4月サービス開始 国土交通省港湾局運営 NACCS 輸出入手続+民間業務 1991年10月稼働開始（Sea-NACCS） パッケージソフト Colins コンテナ物流情報の共有 2010年4月運用開始 アクセス数：約3.5万回/日 船舶動静状況、CY搬出可否、混雑状況カメラ画像等 （※1）NVOCC（Non-Vessel Operating Common Carrier）：自社で船舶を持たず、船会社を利用して輸送サービスを提供する物流業者のこと。 （※2）NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）：輸出入・港湾関連情報処理システム。輸出入貨物の通関手続全般、食品衛生・動植物検疫手続等を行う唯一のシングルウィンドウ（総合物流情報プラットフォーム）。 273