内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-07-21 会議資料 p.268

このスライドの図表

• [text_block] 方向性と危機管理・成長投資に関する方針説明
• [image] デジタル等新技術を活用した防災技術の具体例（写真と説明）
• [diagram] 防災技術に関する好循環の創出プロセス図
• [process_flow] 具体的な取組のフローチャート

抽出テキスト

防災・国土強靱化 防災技術 方向性 <危機管理投資> ・国土強靱化基本計画ならびに第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を推進。 ・官のみならず、電力・通信・交通・医療の強靱化など民間部門の取組を進める。 <成長投資> ・将来的な担い手不足等の課題にも適切に対応するためには、デジタル等新技術の一層の活用が不可欠。 ・民間の優れた防災技術の現場での実装を一気通貫で支援。 ・世界的にも災害が頻発化・激甚化する中で、災害大国の日本が強みをもつ防災技術について、世界共通の課題解決への貢献と海外で「稼ぐ」という視点を重視しつつ官民が一体となった取組により、海外展開を促進。 デジタル等新技術を活用した防災技術の例 「赤外サウンダ」による大気の3次元観測 次期静止気象衛星・スーパーコンピュータによる気象予測 気象予測技術 人工衛星データを用いた漏水検知 インフラ老朽化対策技術 建設機械の遠隔施工 自動施工・遠隔施工 水処理技術 防災資機材関連技術 海外でも導入が見込まれる有望な防災技術として地震・水害等の観測・早期警戒システム、衛星・AI等を活用した被災状況の把握、事前防災対策（インフラ整備）、遠隔施工技術、インフラの点検技術などがある。 体制 データ等のPF構築 産官学民金の連携 投資等 ・国土強靱化実施中期計画 ・税制優遇、規制緩和、研究開発等 人材 ・処遇改善、教育訓練 ・女性活躍 ・アドバイザー制度 防災技術開発 ・公募による技術開発 ・民間への機能要求水準の提示 ・第三者機関による審査・評価 防災技術に関する好循環の創出 実装/需要の創出 商品化/サービス提供 海外展開 ・ターゲットの明確化 ・官民一体となったPR ・実証事業等への支援 ・ODA活用 ・ブランド化 ・国際標準化 <好循環を生み出す上で必要な観点> フェーズフリー/デュアルユースの取組、スタートアップ支援 (SBIR制度含む)、他の成長分野との技術の共創・連携・活用 (AI、衛星、その他シーズ)、防災立国の推進に向けた基本方針等 ・効果検証 ・ニーズ・シーズを踏まえた必要性の高い研究テーマの設定 ・カタログ化、登録認証制度 ・中小企業支援 ・実証事業 ・公共調達 ・マッチング推進 <具体的な取組> 民間の優れた防災技術の現場での実装を一気通貫で支援 防災庁 技術テーマの設定 関係省庁 公 募 産官学民金による第三者機関 審査・評価 (技術開発・実証を含め支援) 防災庁 カタログ化 公共調達・導入推進 関係省庁 国・地方公共団体における活用 防災産業を振興するとともに、官民一体となった推進体制の下で海外展開を図る。 263