造船・船舶修繕分野において、国内修繕能力の強化と海外拠点の活用により、外航船・内航船・官公庁船の修繕需要に持続的に対応する体制を構築する。
タグ: 造船, 船舶修繕, 海事産業, 官民投資, インフラ整備, サプライチェーン
2. 勝ち筋の特定と官民投資の具体像【道筋】 造船 船舶修繕 (1)基本戦略 ① 勝ち筋 今後、新造能力の拡大を進めていく中において、国内の造船・修繕ドックの用地や人的キャパシティを考えると、全ての修繕需要を国内で賄うことは現実的でない中、ゼロエミッション船等への対応を含め、修繕能力の減退が我が国海上輸送の停滞とならないよう、出来る限り早急に国内外の以下の取組等を実施し、修繕キャパシティを増加させていく。 ・海事産業群内でのデータの共有化等により技術力・生産性を向上し、修繕工期の短縮を図る。 ・内航船や、増加・複雑化する官公庁船の修繕需要に確実に対応できるよう、官公庁船の修繕時期の平準化を図る。 ・国内で修繕需要が見込まれる外航船、内航船及び官公庁船の修繕能力の向上(ドック、クレーン、塗装・洗浄設備の機能拡充・高度化や、AI・ロボット等の活用による自動化・省人化等) ・国際情勢の変動リスクが高まる中で、日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国における修繕所の活用や新たな修繕拠点の確保を多角的に図る。 ② 我が国として構築すべき機能 ・国内修繕能力の強化や同志国との連携による、我が国船主の外航船の修繕需要に持続的に対応できる体制の構築。 ・国内の修繕リソースを柔軟に活用し、内航船や官公庁船の修繕需要に確実に対応できる体制の構築。 (2)官民投資の具体像 ① 投資内容 ・国内での修繕需要が見込まれる外航船、内航船及び官公庁船に対応するための修繕能力の向上 ・日本の外航船の主要航路を踏まえた同志国における修繕所の活用や新たな修繕拠点の確保 ② 投資額 2035年度までで0.1兆円と想定 ③ 定量的インパクト:投資による経済波及効果 2035年度までで0.3兆円と想定 146