無人航空機の国内生産基盤構築と目視外飛行の実現に向け、2030年までに8万台の供給体制と技術基盤の確立を目指す。
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1. 現状認識と目指す姿 【目標】 航空・宇宙 無人航空機 (1)現状 ① 現状 ・無人航空機は、既に多数の機体が航空法上の登録を行い、人手不足が深刻化する産業の中で、無人航空機が効率化・無人化に寄与する用途において、重要なインフラ機能を果たしている。 ・無人航空機の世界市場シェアは単独の国が7割以上を占め、バッテリなどの重要部品についても当該国が大きなシェアを持つ。一方我が国では、スタートアップを中心に技術開発は進むものの、本格的な量産体制は整っていない。 ・試験設備の能力不足により、機体開発において地上試験(風洞試験等)で実施可能な内容が限定的で、実際に飛行させての試験への依存度が高い状況。一方で飛行試験ができる環境は不足しており、技術開発や認証のボトルネックになり得る。 ② 取り巻く環境と構造変化 ・国際的緊張の高まりから、機体・部品の供給停滞リスクへの対応の重要性が増している。 ・今後の市場拡大には、操縦者の目の届く範囲での飛行だけでなく、ラストワンマイル配送や長距離・広域の自律巡回など目視外飛行(レベル3・4飛行)での新たなビジネスモデルを実現させる必要がある。 ・防衛分野では、消耗品としての性質が強いことから、防衛ニーズに応じて、増産やアップデートを円滑かつ迅速に実施できることが重要であり、この観点から、無人航空機の国内生産基盤の構築が急務。 ③ 経済的・戦略的な重要性 ・経済的重要性:無人航空機は、民生・防衛の双方で国内外の需要が大きく拡大しており、目視外飛行による新市場開拓への期待も高いことから、世界市場で24年約1兆円から30年約1.5兆円、日本市場は同約1100億円から約2700億円への伸びが予測される。 ・戦略的重要性:点検、農業、土木建築などで効率化・無人化のために不可欠な機器であり、防衛強化の観点でも重要な装備品であり、安全保障上重要。 (2) 目標 ① 国内外で獲得を目指す市場 ・安定供給及びサイバーセキュリティの確保が特に求められる国内の点検・物流・防衛用途に対して、安定的に機体・重要部品を供給するため、2030年時点で8万台の機体・重要部品の供給確保を目指す。 ② 達成すべき戦略的な目標 ・国内での機体・重要部品の量産体制を構築することで、無人航空機の海外製への依存度低減を目指す。 ・目視外飛行での事業を持続的に行える機体、運航管理システム、飛行オペレーション、地域受容性の実現を目指す。 ・我が国防衛に必要な小型無人航空機を、タイムリーに十分な量を開発、生産、維持整備できる生産・技術基盤の構築。 100