内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-06-25 会議資料 p.5

このスライドの図表

• [text_block] 財政資源の効率的な配分に関する政策提言
• [text_block] 人材力・経済力の強化に関する政策提言
• [text_block] 防衛力の強化に関する政策提言

抽出テキスト

II 人口減少と不確実性の時代における総合的な国力の強化 （財政資源の効率的な配分） 〇 今後のインフラ整備については、人口動態やインフラの老朽化等を念頭に、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を一層推進し、既存ストックを最大限活用するほか、利用者負担や事業収益還元の視点も必要。また、安定財源を確保の上、インフラ老朽化対策の強化に重点的・安定的に取り組む必要。あわせて、建設業において人手不足が課題となる中、生産性向上に向けた取組が重要。 〇 農業従事者の急減が見込まれており、労働生産性と土地生産性の双方を向上させることで、稼げる農業を創り出していくことが重要。また、米の作付けの大規模化を一層進め、政府が掲げる2030年目標に向けて、生産コストを確実に低減させていく必要。 〇 地域社会の担い手の減少が不可避な中、徹底した行政の合理化・効率化を図る必要。地方税収が大都市部に集中し、財政力・行政サービスの格差が拡大する中、地方税源の偏在是正といった都市と地方の支え合いの確保に取り組むことが重要。 （人材力・経済力の強化） 〇 人材の育成と分野内・分野間の適切な配分を一体的に進める必要。技術革新の進展等の不確実性を踏まえれば、単一の前提に基づく推計には限界があり、複数のシナリオを設定し経済社会の姿を幅を持って可視化し、それと整合性を確保しつつ各分野の政策を構築することが重要。関係府省の人材需給分析を統合し、分野毎に将来的に必要となる人材の全体像を人材政策の前提として俯瞰的に示していくことが求められる。 〇 大学における教育・研究の質の確保の観点から、大学数と学部定員について、18歳人口減に対応する規模に適正化していくべき。その場合、2040年までに学校数は250校～400校程度、学部定員は18万人程度の縮減が必要と推計。あわせて、将来人材不足が予測される分野や経済成長に資する分野等の科学・大学に対して重点的に支援していく必要。 〇 医療・介護分野の労働生産性を向上させるため、経営主体の再編・連携や協働化・大規模化の促進により、小規模分散の業界構造の転換を図るべき。具体的には、地域医療連携推進法人等の活用、アウトカム評価や包括払い中心の報酬体系の構築、DX・AX等による業務効率化を進めるべき。あわせて、医学部定員等の削減を含めた人材配分の適正化を進めるべき。 〇 企業部門では、市場拡大に資する投資の拡大に加え、企業収益や投資の成果が賃金として適切に分配される構造を確立し、労働生産性の向上に見合った賃金上昇を実現することで、継続的な需要拡大を実現すると同時に、人材配分の最適化を進める必要。中小企業分野の小規模分散構造からの転換が必要だが、その支援は「渡し切り」の補助金に依存することなく、金融支援も活用すべき。 〇 「新たな投資枠」の創設に当たっては、既往の取組を参考にしつつ、投資・生産性・賃金の連動を通じて付加価値創出力を高める事業を中心に、予算の予見可能性を高めることで民間投資を引き出すことが重要。企業による適切なリスクテイクを促す金融支援など多様な政策手段を用意するとともに、必要に応じた見直しを行える適切なマイルストーンを設けることで政策効果を高めることが必要。 （防衛力の強化） 〇 防衛力だけでなく情報力や技術力等を含めた総合的な国力の強化や、平時における経済・金融・財政基盤の体質強化に取り組む必要。今後の防衛力整備は減少が見込まれる自衛官現員数を前提とした運用可能性を踏まえるべき。また、防衛調達・産業の在り方について、①供給制約の解消を踏まえた政策対応、②民生品の大胆な活用や自衛隊の独自仕様の徹底的な見直し、③事業再編を通じた生産性向上など防衛産業基盤の強化を担保した形で国の関与拡大といった取組が必要。 2