製造業の強みを活かしたフィジカルAI、決済インフラ、サイバーセキュリティの3分野で国内プラットフォーマーを育成し、官民連携の戦略投資で経済成長と経済安全保障を両立させる。
タグ: 経済安全保障, DX推進, フィジカルAI, サイバーセキュリティ, 官民連携, スタートアップ支援
4:フィジカルAIとサイバーセキュリティーにおけるグローバル・プラットフォーマーの育成 製造業が蓄積する豊富な現場データは日本固有の競争優位である。データ精製技術と組織横断的なデータ連携基盤を構築し、産業競争力に係るデータを他国プラットフォームに依存せず処理できる国内サービスを確保することで、経済安全保障と製造業のDX推進を同時に実現できる。フィジカルAI領域は日本の強みを最大限活かせる差別化領域であり、国内プラットフォーマー育成が急務である。デジタル通貨の発展により、決済インフラが新たな競争領域となっている。海外プラットフォームへの依存は金融主権の喪失と決済データ流出のリスクを招く。国内プラットフォーマーの育成により決済の自律性を確保し、金融データを国内で管理・活用することが、経済安全保障上不可欠である。AIによるサイバー攻撃の高度化に対し、海外製品への過度な依存からの脱却が喫緊の課題である。官民の一次情報を活用した国産製品開発と、制御系システムなど日本が強みを発揮できる分野への注力により、信頼性の高い製品・サービスの市場拡大を図り、先進的開発が進むエコシステムを構築する必要がある。これら三分野の統合的育成と官民連携の投資拡大、独自技術を有するスタートアップ企業への支援により、データ主権を確保し、グローバル・プラットフォーマーに育成することで国際競争力を強化すべきである。グローバル・プラットフォーマーの育成によって、他の戦略分野への投資波及効果が大きくなる。こうした官民連携の戦略投資を通じて、国内設備投資サイクルを更に大きく押し上げ、企業を異常な貯蓄超過(投資不足)から正常な投資超過に回復させ、経済停滞から完全に脱することをを目指す。昨年の総合経済対策で示されたように「企業と政府の支出する力を十分に強くし、家計に所得が回る力を強くする」ことが必要だ。官民合わせた支出する力であるネットの資金需要(企業貯蓄率+財政収支)を十分なマイナスとなるまで、官民連携の戦略投資を拡大することが重要である。 CRÉDIT AGRICOLE CIB 40