内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-06-24 会議資料 p.387

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• [text_block] コンテンツ産業強化に関する政策提言の本文

抽出テキスト

2：付加価値型の経済成長の牽引役であるコンテンツ産業の強化 高市政権の「責任ある積極財政」が国際的な信認を得るため、速やかに1つでも目に見える成果をあげる必要がある。官民連携の戦略17分野のうち、コンテンツ産業が最も早く成果を挙げることのできるローハンギングフルーツと言える。コンテンツ産業は、海外売上が毎年15%も伸びて半導体を越える規模に達するなど、国際競争力を有する成長産業である。結果として、法人税も過去10年で2千億円から5千億円まで増加している。1億円の補助金が20億円の売上増加、4億円の税収増に繋がったという試算も存在する。コンテンツ産業は財政支援が税収で返ってくる魅力的な投資対象である。大規模・長期・戦略的な財政支援を通じて、売上3倍・投資3倍を達成するべきである。政府支援は600億円まで増加して支援期間も2～3年に伸びているが、競争力のある米国の半分程度の年間3千億円の財政支援を長期間コミットすれば、民間企業の大胆な投資を引き出すことが可能と考える。その際には、包括的な政策パッケージをつくりながらも、「創る」「流す」「叩く」に予算配分を重点化するべきである。「創る」として製作支援、開発基盤構築、スタートアップ支援、「流す」として流通プラットフォーム、海外展開支援（プロモーション、ローカライズ）、海外支援拠点（JTRO）、放送業界の海外展開支援、「叩く」として海賊版対策などが含まれる。例えば、世界的な大ヒットを狙えるコンテンツ製作事業者や、その作品を配信やグッズといった形で海外に広く展開できるコンテンツの流通事業者、10兆円の被害に対する海賊版対策を重点支援することを提案する。他にも、野球・サッカー・バスケ・モータースポーツなどプロスポーツにおける新団体創設とリーグの拡張・育成、アニメテーマパークの巨大開発による地域活性化を積極的に推進し、聖地巡礼など、インバウンド観光などにも経済効果を広げていくことを目指す。旅行収支＝サービス収支も含めて、広義のエンタメは、実体経済を伴う貿易・サービス収支の黒字の稼ぎ頭となる。 CRÉDIT AGRICOLE CIB 33