内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-06-24 会議資料 p.348

このスライドの図表

• [text_block] 本政策パッケージの目指す姿（目標）に関する記述
• [text_block] 基本的方向性（道筋）および具体的な5つの施策方針

抽出テキスト

地域未来戦略の目標・道筋 本政策パッケージの目指す姿 【目標】 ・47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある姿を実現する。そのためには、強い地域経済の構築が不可欠。 ・地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していくとともに、地域資源を最大限に活用し、地場産業を含む地域の産業、地域経済の持続的な成長を図っていく。 ・これにより新たな人材や企業の集約が進み、良質な雇用の創出につながり、所得の増加が消費マインドの改善をもたらし、それが更なる投資や経済発展に繋がる好循環を実現。 この強い地域経済の好循環を通じて「日本列島を、強く豊かに」していく。 基本的方向性 【道筋】 17の戦略分野に対して政府主導で官民投資を促進しつつ、戦略分野に関連する産業、地域を牽引する産業、地場産業の育成への地域主導の挑戦に対して、国が一歩前に出て積極的な支援を行う。 (インフラも含めた環境整備) 必要となるインフラ整備や地方創生の取組も含めた環境整備を一体的に行う。 (地域の産業全体を強化) 個々の企業の育成支援だけでなく、地域全体の産業を強化する施策を支援する（共同施設の整備やサプライチェーン上の機能の補完など）。 (産業政策と人材戦略を一体的に推進) 地域の産業に必要となる人材を特定し、戦略的に育成。 (競争優位の確立) 地域外、更には海外から持続的に収益を獲得することを目指し、地域経済に真に裨益する産業を育成。 (地域経済を支える基盤の再構築) 限られた財政・人的リソースを成長分野に振り向けるため、公共施設の集約・再配置などを支援。 ⇒3つの類型の計画を定め、それぞれの特性や課題に応じた支援策を講じる。 2