債務残高対GDP比の安定的な低下を目標とし、経済成長と財政規律を両立させるための予算編成方針と投資枠の創設を提言している。
タグ: 財政運営, 債務残高対GDP比, 予算編成, 経済成長, 危機管理投資, 成長投資, 補正予算
高市総理発言(令和8年4月13日 経済財政諮問会議) ① 財政運営の目標としては、債務残高対GDP比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけます。引き続き、成長率を高め、金利などの市場動向にも十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えてまいります。プライマリーバランスにつきましては、債務残高対GDP比の低下に向けて確認することとし、その安定的な低下の中で複数年度で管理をしてまいります。 ② 予算編成全般におきましては、物価・賃金の上昇について、予算編成に的確に反映されるようにすると共に、かつての『デフレ・低成長時代』の編成から、『経済の成長力の強化』と『名目の経済規模の拡大』にふさわしい編成へと見直してまいります。 ③ 『危機管理投資』・『成長投資』につきましては、通常の歳出とは別に、予見可能性を持って実施できる『新たな投資枠』を創設することとします。財源については、債務残高対GDP比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を精査し、中期的な債務経路と整合的な形で柔軟に管理をいたします。このうち、経済安全保障上、特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保した上で、別枠で管理をします。 ④ 補正予算は緊急性の高いものに限定をして、恒常的な施策については、原則、当初予算で措置するということとし、『補正予算依存』からの脱却をいたしてまいります。 ⑤ 債務残高対GDP比などの財政指標の『持続可能性』の確認にも資するよう、成長率や金利など、不確実性を織り込む分析・検証を強化し、併せて、市場関係者との緊密な対話に努め、マーケットからの信認を確保していきます。 2