内閣府 — 経済財政諮問会議 2026-06-24 会議資料 p.336

このスライドの図表

• [table] 分野横断的課題と対応施策をまとめた表

抽出テキスト

8つの分野横断的課題への対応（主要な施策）（案）② 戦略17分野の国内投資を進める上での課題 課題の解決のために講じる主な施策（例） 労働市場改革 戦略17分野の投資のボトルネックとなる人手不足に対応するため、労働生産性の向上、雇用者の希望に応じた形での労働移動の円滑化、労働参加の促進 ・柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間法制の見直し 心身の健康維持と従業者の選択を前提に、柔軟で多様な働き方を実現するため、労働時間法制等に係る政策対応について、夏以降の労働政策審議会において議論を行う。 ・リ・スキリング支援の強化 戦略17分野やそれを支える社会インフラ関連分野（建設業等）における人材の育成・確保に向け、各分野の業所管省庁と厚労省・経産省・文科省が連携して、分野ごとのスキル標準の策定から教育訓練プログラムの開発・提供まで、一気通貫でリ・スキリング支援を行う。人材開発支援助成金も含め、効果的にプログラムの開発が進むような支援の充実や、業所管省庁が開発されたプログラムを大臣認定する制度を創設した場合、その適切性を精査した上で、専門実践・特定一般教育訓練給付金の対象とすること等を検討。 家事負担等の軽減 育児や介護による離職を防止し、女性を含め多様な人材が労働参加できるよう、家事支援・ベビーシッターサービスの利用を促進 ・家事支援サービス及びベビーシッター等の利用への支援策 家事支援サービスの品質・信頼性向上のため、国家資格（技能検定）の創設（来秋目途に第1回試験実施）を目指すとともに、家事支援・ベビーシッター等の利用に対する税制措置を含む支援策の検討を行う。 賃上げ・環境整備 戦略17分野のサプライチェーンを支え、地方を含む「投資と賃上げの好循環」の原動力となる中小企業の「稼ぐ力」を強化 ・「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略」の実行 中堅・中小企業の経営者が予見可能性を確保し、賃上げと投資の好循環を実現できるよう、以下を柱とする「稼ぐ力」強化戦略を実行するとともに、必要な予算を確保し、従来よりも力強い支援を安定的かつ切れ目なく行っていく。 －補助金について、足下の賃上げ状況も審査・評価する仕組みに見直すことで、早期の賃上げを促すとともに、積極的に賃上げを行う中小企業を重点支援するための税制も含めた効果的な措置を検討する。 －官公需（特に地方・独法等）での価格転嫁を強力に推進する「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」を策定・実行していく（低入札価格調査制度等の主要な措置について2027年度末までに100%実施を目指す）。 －100億企業創出メカニズムの強化のための成長投資支援の強化等を行うとともに、成長志向の中小企業の裾野を広げる新たなメカニズム（売上1〜10億円、小規模事業者）の構築に取り組む。 －併せて、労働供給制約の中小企業のM&A・事業承継を促進すべく、中小M&A支援を行う者（個人）の資格制度の創設（法制化）等を検討していく。 －12業種「省力化投資促進プラン」の着実な実行。 サイバーセキュリティ 戦略17分野の投資成果を守り、事業活動の持続可能性を確保するため、重要インフラやサプライチェーンを含め、社会全体のセキュリティ水準を向上 ・「サイバーセキュリティ戦略」（昨年12月）に基づく具体的な取組を実行 －能動的なサイバー防御を実施するための体制整備（インシデント報告や官民の情報共有のためのシステム整備・拡充等）。 －重要インフラ（情報通信、金融、電力、ガス等）における基本対策を徹底するための統一基準の策定・実施等。 2